豊田市議会 2015-03-06
平成27年予算決算委員会( 3月 6日)
議案第４０号 平成２６年度豊田市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第４１号 平成２６年度豊田市財産区
特別会計補正予算
議案第４２号 平成２６年度豊田市
簡易水道事業特別会計補正予算
議案第４３号 平成２６年度豊田市
後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第４４号 平成２６年度豊田市
水道事業会計補正予算
議案第４５号 平成２６年度豊田市
下水道事業会計補正予算
議案第４６号 平成２７年度豊田市一般会計予算
議案第４７号 平成２７年度豊田市
国民健康保険特別会計予算
議案第４８号 平成２７年度豊田市
都市計画事業土地区画整理特別会計予算
議案第４９号 平成２７年度豊田市
分譲住宅建設事業特別会計予算
議案第５０号 平成２７年度豊田市
卸売市場特別会計予算
議案第５１号 平成２７年度豊田市
水道水源保全事業特別会計予算
議案第５２号 平成２７年度豊田市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第５３号 平成２７年度豊田市
介護保険事業特別会計予算
議案第５４号 平成２７年度豊田市財産区特別会計予算
議案第５５号 平成２７年度豊田市
簡易水道事業特別会計予算
議案第５６号 平成２７年度豊田市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第５７号 平成２７年度豊田市
水道事業会計予算
議案第５８号 平成２７年度豊田市
下水道事業会計予算
〇議案質疑
〇分科会の審査案件
〇出席委員（４４名）
委員長 日惠野 雅 俊 副委員長 安 藤 康 弘
委 員 光 岡 保 之 委 員 岩 月 幸 雄
委 員 加 茂 みきお 委 員 河 合 芳 弘
委 員 松 井 正 衛 委 員 山 内 健 二
委 員 大 村 義 則 委 員 加 藤 昭 孝
委 員 岡 田 耕 一 委 員 稲 垣 幸 保
委 員 梅 村 憲 夫 委 員 杉 浦 弘 髙
委 員 近 藤 光 良 委 員 佐 藤 惠 子
委 員 杉 浦 昇 委 員 三 江 弘 海
委 員 庄 司 章 委 員 作 元 志津夫
委 員 小 島 政 直 委 員 神 谷 和 利
委 員 鈴 木 章 委 員 太 田 博 康
委 員 牛 田 朝 見 委 員 加 藤 和 男
委 員 清 水 郁 夫 委 員 鎌 田 ひとみ
委 員 山野辺 秋 夫 委 員 吉 野 博 子
委 員 桜 井 秀 樹 委 員 根 本 美 春
委 員 山 口 光 岳 委 員 深 津 眞 一
委 員 伊 井 房 夫 委 員 羽根田 利 明
委 員 山 田 主 成 委 員 板 垣 清 志
委 員 木 本 文 也 委 員 原 田 勇 司
委 員 田 代 研 委 員 中 村 孝 浩
委 員 古 木 吉 昭 委 員 青 山 さとし
〇欠席委員（０名）
〇出席議員（１名）
議長 都 築 繁 雄
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
市長 太 田 稔 彦 副市長 幸 村 的 美
副市長 有 田 幸 司 教育長 福 嶋 兼 光
事業管理者 横 地 清 明
経営戦略室
政策監 須 藤 寿 也 政策監 羽 根 博 之
秘書課長 日比谷 友 則 市政発信課長 古 巣 道 明
企画政策部
企画政策部長 原 田 裕 保 副部長 安 田 明 弘
環境モデル都市推進課長 石 川 要 一 企画課長 辻 邦 惠
財政課長 西 脇 委千弘
総務部
総務部長 畔 栁 寿 文 副部長 塚 本 誠
人事課長 藤 本 聡 検査監 坂 部 訓
庶務課長 寺 田 善 紀
行政改革推進課長 竹 内 寧
契約課長 三 浦 法 雄
情報システム課長 太 田 勝 彦
税務財産部
財務財産部長 三 宅 清 己 副部長 中 野 正 則
専門監 渡 部 豊 市民税課長 山 崎 隆 弘
資産税課長 梅 津 修 財産管理課長 林 行 宏
社会部
社会部長 藤 村 信 治 共働推進室長 澤 平 昭 治
市民安全室長 三 宅 孝 治 地域支援課長 清 水 章
防災対策課長 阿久津 正 典
交通安全防犯課長 高 田 恵 二
生涯学習課長 古 澤 彰 朗 稲武支所長 池 田 覚
子ども部
子ども部長 成 瀬 和 美 副部長 大 谷 哲 也
次世代育成課長 坂 井 京 子
子ども家庭課長 野 田 洋 子
保育課長 後 藤 哲 也
環境部
環境部長 谷 口 彰 一 副部長 吉 見 匡 保
廃棄物対策課長 市 川 智 久 環境政策課長 堀 野 強
ごみ減量推進課長 中 野 正 樹
市民福祉部
市民福祉部長 今 井 弘 明 副部長 中 川 惠 司
福祉担当副参事 今 吉 春 雄 生活福祉課長 兵 藤 寿 八
総務課長 柴 田 智 子 地域福祉課長 梅 田 幸 延
介護保険課長 村 上 光 彦 障がい福祉課長 柴 川 晃 典
国保年金課長 梅 村 茂
健康部
健康部長 竹 内 清 美 副部長 曽我部 一 郎
専門監 鈴 木 和 恵
感染症予防課長 加 藤 勝 子
健康政策課長 南 良 明 健康衛生課長 島 田 敏 之
産業部
産業部長 小 栗 保 宏 副部長 寺 澤 好 之
農業担当参事 児 嶋 宏 之
ものづくり産業振興課長 八 木 健 次
商業観光課長 三 浦 浩 農政課長 柴 田 徹 哉
農地整備課長 矢 頭 更 三 森林課長 加 藤 鎌 一
都市整備部
都市整備部長 近 藤 直 人 副部長 岩 月 正 光
都市整備課長 浅 野 和 長 都市再開発課長 宇佐美 勝
公園課長 小 沢 美 博 交通政策課長 西 和 也
建設部
建設部長 礒 谷 裕 司 副部長 近 藤 誠
河川課長 八 木 重 善 建設企画課長 岡 本 哲 志
幹線道路推進課長 春日井 輝 政 土木課長 林 哲 夫
道路予防保全課長 田 中 統
消防本部
消防長 鈴 木 博 消防次長 大 内 茂 樹
管理監 青 木 正 道 専門監 近 藤 俊 弘
総務課長 山 内 純 朗 指令課長 稲 垣 和 美
上下水道局
上下水道局長 阿 部 博 副局長 伊 藤 裕 二
経営管理課長 山 内 弘 一
下水道建設課長 都 築 幸 司
総務課長 近 藤 誠 一 水道整備課長 丹 羽 勝 彦
水道維持課長 神 谷 憲 秀
上水運用センター所長 河 上 智
地域水道課長 富 田 和 久
教育行政部
教育行政部長 塚 本 伸 宏 副部長 宮 川 龍 也
文化振興課長 築 山 忠 司 スポーツ課長 伊 藤 勝 介
学校教育部
学校教育部長 山 本 浩 司 副部長 伴 幸 俊
学校教育課長 加 藤 義 和
学校づくり推進課長 水 野 智 弘
保健給食課長 奥 村 洋
〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 杉 山 基 明 副局長 杉 浦 元
副主幹 成 瀬 剛 史 担当長 藤 野 晃 浩
主査 塚 田 恵理子 主査 児 嶋 勇 吾
主事 近 藤 乃 介
開会 午前１０時００分
○委員長（日惠野雅俊） ただいまから、
予算決算委員会を開会します。
２月２６日の本会議で当委員会に付託されました案件は、議案第３３号始め２６議案です。慎重審査よろしくお願いいたします。
なお、
予算決算委員会運営要領第９条第１号の規定により、出席する説明員は、質疑の通告内容に応じて出席しますので、ご了承願います。
これより、議案質疑を行います。質疑は一問一答方式で行い、答弁を含み通告された時間以内とし、２回目以降の質疑及び答弁に当たっては挙手をし、委員長と発声した上で、委員長の許可を得た後に行ってください。また、質疑は政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。
それでは、お手元に配付しました発言順序のとおり、順次発言を許します。
始めに、深津眞一委員。
○委員（深津眞一） 私は
自民クラブ議員団として、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算及び議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算のうち、
企画総務分科会所管分について、通告に従い順次質問させていただきます。
まず始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算についてお伺いします。
補正予算説明書１１５ページ、歳出２款１項１３目企画費、１
総合計画策定費についてお伺いします。第８次豊田市総合計画策定に当たっての重要な視点と取り組む姿勢は何かお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊）
安田企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 計画策定に当たっての重要な視点としましては、豊田市の将来を展望する上で、
リニアインパクトや少子高齢化など、今後の社会経済情勢の大きな変化に対応したまちづくりを展開していくことが重要であると認識しています。
また、超高齢社会の到来や財政構造の変化への対応、災害等に対する都市の強靭化、公共施設等の適正な維持管理など、本市が直面する課題に対応したまちづくりを展開していくことも重要であると認識しています。
次に、取り組む姿勢としましては、本市を取り巻くさまざまな状況が大きく変化する中で、これまでの延長線上では考えられない時代が到来するという認識を持つ一方で、これまでにない新たな発想により、未来に希望の持てる持続可能な都市を目指し、第８次豊田市総合計画を策定する必要があると考えています。全庁を挙げて計画策定に取り組む中で、次代を担う
次世代発掘育成にも努め、策定後の計画の推進につなげてまいります。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算についてお伺いします。
始めに、
一般会計予算説明書５ページ、６ページの歳入歳出全般についてお伺いします。消費税率１０パーセントへの引き上げが、平成２７年１０月１日から平成２９年４月１日に１年半延期されました。平成２７年度当初予算への影響についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 平成２７年度当初予算の影響としまして、まず歳入では、消費税率の引き上げに伴い地方消費税率も引き上げられるため、
地方消費税交付金が影響を受けることとなります。しかしながら、当初の予定どおりに引き上げられていたとしても、
地方消費税交付金として国県を通じ市に払い込まれるまでには一定の期間を要することから、１年半の延期がなくても、平成２７年度当初予算への影響はなかったと言えます。
一方、歳出につきましては、本市が支払う工事請負費や委託料などが影響を受けることとなります。契約時期、支払い方法等により支払う消費税額が幾らかということは厳密には計算できませんが、単純に半年分として試算しますと、約８億円の消費税を計上せずに済んだと言えます。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書５ページの歳入全般について３点お伺いします。
１点目、平成２７年１月に閣議決定された平成２７年度税制改正大綱による本市歳入への影響についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 歳入の影響につきましては、平成２７年度から実施を予定していました軽自動車税に係る税率の引上げが、平成２７年度税制改正で１年延長されたため、当初見込んでいた歳入増約４,７００万円を見送っております。このほか影響が出るのは平成２８年度以降と見込んではおりますけれども、影響の大きい改正として法人実効税率の引下げに関連して、法人税率が２５.５パーセントから２３.９パーセントに引き下げられました。これに伴い、本市の法人市民税は約６パーセント、平成２７年度の歳入予算規模で約１５億円の減額となります。法人税率を引き下げる一方で、
受け取り配当金課税の強化や
欠損金繰越控除の縮小など、課税ベースの拡大により代替財源を確保するとされていますけれども、これによる本市への影響は小さいと考えられ、減額の影響のほうが大きいと見込まれています。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） ２点目、国県支出金の積極的な確保の主な取組内容についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 平成２７年度当初予算は、実践計画の精査と予算編成を連動させた上で、できる限り国県支出金の確保をできる事業を優先して予算化し、
社会資本整備総合交付金などの国県支出金の確保を徹底いたしました。例えば、北地区の市街地再開発事業で対前年比２９億円余の増となる３２億円余を確保するなど、
社会資本整備総合交付金だけで対前年比４０億円余の大幅増となる７８億円余を見込み、市の負担をできるだけ抑えた予算編成としています。
また、平成２７年度当初予算で財務体質の健全化に向けた財源確保の取組による歳入増は３.７億円としていますが、そのうち
国県支出金確保の新たな取組として、例えば、稲武地区で予定する町なか回遊道の整備で、あいち森と緑づくり、身近な
里山林整備事業交付金の活用を見込んでいます。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） ３点目、そのほか、財務体質の健全化に向けた歳入確保の具体的な取組内容についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 歳入確保の具体的な取組としまして、広告掲載事業では、新たに藤岡地域バス及び足助地域バスで車内広告の掲載による歳入確保を予定しています。
また、妊婦に配布する
啓発用ストラップなどの
マタニティー関連グッズを、広告の掲載により無償提供を受けることとしています。
また、普通財産の積極的な売却では、小坂町などの未利用地の売却を予定しています。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書６ページ、歳出全般についてお伺いします。
事業等の見直しによる経費削減の主な取組内容についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 平成２７年度当初予算で事業事務等の見直しによる経費削減額は８億６,０００万円としていますが、新たな取組としまして、例えば、
住宅用太陽光発電システム設置費補助金では実勢価格を考慮し、補助単価及び上限額の見直しを行っています。また、再リースの実施や
町内パソコン等のリース期間の見直しなど、リース契約の見直しを行いました。このほかにも、消防車両の更新年数の見直しや食肉センターの民営化など、経費の削減に努めています。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書１２ページ、歳入１款２項１目固定資産税です。固定資産税の４億９,０００万円余の増加内容は何でしょうか。特に償却資産を増額見込みした考えは何かについてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊）
中野税務財産部副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 固定資産税のうち、まず土地については評価替えや地目変更などを理由に約４億円の増額を、家屋については、新増築家屋が２,４００棟程度あるものの、取り壊しや評価替えに伴う経年減価などにより、約１億円の減額を見込みました。
続いて、償却資産については約２億円の増額を見込んでいます。
リーマンショック後は各企業が設備投資を控えたために、償却資産にかかわる課税額は減少傾向にありましたが、平成２５年度に底打ちし、平成２６年度は増加に転じており、設備投資が見込まれる状況に回復してきているものと推測されます。
平成２７年度予算においては、大規模事業所へのアンケートによる
申告見込み調査の結果を参考に、平成２６年度と比較し２.２パーセント増の予算額を計上しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書１４７ページ、歳出２款１項１目一般管理費、３車両管理費（２）車両導入費です。公用車を、今回、購入からリース変更する狙いは何でしょうか。また、今後の進め方をお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本総務部副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 公用車のリース化につきましては、車両の管理事務の負担軽減と経費節減を狙いとしています。法定点検、税や保険といった管理事務、将来にわたる整備士の人員配置、整備室の維持といった車両管理に係る事務量や経費について、購入、リース、整備委託、それぞれのケースの組み合わせで比較検討した結果、整備を含んだ
メンテナンスリースに変更していくことが最も効果的であることがわかりました。
また、整備室の規模の縮小化や車両導入予算の平準化といったメリットもあることから、リースへの変更を判断したものです。
今後は特殊車両、２トン以上の貨物車を除く２７４台の公有車につきまして、更新基準に該当した車両から順次リースに切りかえてまいりますが、なお、合併地区の支所管理車両につきましては、最寄りの地元整備工場での整備が必要であり、経済循環の観点からも、今後も車両の購入を継続する予定であります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書１４９ページ、２款１項３目広報費、２広報事務費（２）広報とよた等出版費です。広報とよたを見直す必要性及びきっかけと、期待される効果についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊）
羽根経営戦略室政策監。
○
経営戦略室政策監（羽根博之） まず、見直しの必要性についてですが、広報とよたはより効果的な情報発信ができるよう、広報モニターを始め、市民からの意見を参考に、おおむね３年ごとの内容の見直しを行っています。平成２７年度はその見直しの年となります。
市民からの意見では、「イベント情報や公共施設についてもっと知りたい」「紙面を見やすく工夫してほしい」「自然の風景や地域の出来事のコーナーをカラー写真で見たい」など、さまざまな意見をいただいています。これらの意見をきっかけに、広報誌全体のデザインを変更し、若者が公共施設等を紹介するコーナーなどを新たに設置するとともに、カラーページを増やすなど、４月から紙面を刷新いたします。
期待される効果といたしましては、広報誌がより見やすくなることに加え、市民が親しみを持ち、かつ、さまざまな世代が手にとって読んでもらえるようになること、そして市民が欲しい情報や、市が市民に知らせたい情報を効果的に伝えることができることなど、満足度の高い広報誌となることが挙げられます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 同じく１４９ページの、同じ広報事務費の中の（６）
ホームページ管理運営費です。ホームページを見直す必要性及びきっかけと、期待される効果についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根政策監。
○
経営戦略室政策監（羽根博之） 見直しの必要性につきましては、現在の
ホームページ管理システムは平成２７年７月で６年が経過いたしまして、機器等の老朽化が懸念され、安定稼働に支障を来す可能性があるためでございます。この更新をきっかけに、急増する
スマートフォンやタブレット端末でも見やすくすること、大規模災害への備えとしてアクセス集中や
システムダウンの危険性を最大限回避できるようにすること、検索システムは多くの人が使いなれているグーグル検索を用いること、過去の利用者の検索結果を十分に考慮したサイト設計、デザイン設計などを考慮した変更を行ってまいります。
なお、期待される効果といたしましては、先ほど申し上げた変更を行うことによりまして、誰もが気軽に利用しやすいホームページとなり、閲覧回数の増加や利用者満足度の向上が挙げられます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書１５３ページ、２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費（１）事務改善費です。事務改善費が減少していますが、事務ミスの防止に向けた取組の現状と、今後の取組についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 今年度は事務行程の全庁調査に基づきまして、小さなエラーが市民生活に影響するような事務について４１の所属にヒアリングを実施し、マニュアルや事務引き継ぎ書の作成状況、マネジメント体制等を調査し、事務ミス防止対応方針を定めました。業務行程の見える化による業務の標準化、役割と責任の明確化によるマネジメント体制、ミス発生時の対応ルールなどが主な内容です。
また、この方針を具体的に展開していくために、各部局からモデル所属として１５の所属を選出し、主要業務ごとに業務概要シート、年間スケジュール表、進捗管理チェック表といったフォーマット類を整え、各所属の実態に合ったマニュアルや引き継ぎ書の作成を進めています。
今後は１５のモデル所属の取組をひな形として、改善、工夫しながら部局内に広げ、事務改善委員会として全庁展開を図ってまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書１５７ページ、２款１項１０目財産管理費、２財産管理費（２）管理費です。加茂園の建物、橋の撤去を市がやり、代替執行されますが、今後の進め方についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 中野副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 賃借料の支払いを求めて訴えを提起した裁判の判決がことし１月に確定し、支払い義務者が確定しました。支払い義務者は橋、建物の撤去義務者でもあることから、２月に入り、橋、建物の代替執行の手続を進めています。近く、撤去義務者にかわって橋、建物を撤去できるとする建物など収去命令の申し立てを行う予定です。建物など収去命令の決定を受けて、平成２７年度、橋、建物の解体設計及び橋の解体工事を実施する予定で進めてまいります。
なお、解体設計、工事に係る費用については、撤去義務者にその支払いを命じる代替執行費用支払いの申し立てを行っていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 同じく１５７ページの２款１項１０目の財産管理費、６市有財産最適化推進費（２）公共建築物延命化推進費です。平成２６年１１月に策定した市有財産最適化方針に基づく新たな取組は何かお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 中野副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 平成２７年度、新たな取組として長寿命化検討調査委託の実施を予定しています。具体的には、分庁舎を始めとした鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨鉄筋コンクリートづくりの８５施設を対象に、コア抜き検査のほか、劣化調査を実施して、目標使用年数の５７年を超える使用が可能かどうかを見きわめていきます。この調査結果は、平成２７年度に策定する更新費用平準化計画や延命化修繕計画の見直しに反映してまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、
一般会計予算説明書１５９ページ、２款１項１１目情報システム費、１電子計算業務費です。社会保障・税番号制度の開始に向けて、システムの改修はどのように進めるのか、情報ネットシステム等の接続に向けた対応についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 社会保障・税番号制度の開始に伴いまして、３４の基幹業務システムのうち１７システムが改修の対象となります。このうち個人番号の付番と住民記録システムの改修につきましては、平成２６年度中に大半の作業を終える見込みです。平成２７年度は個人番号カードの発行管理や個人番号を用いた個人検索、各種オンライン画面及び印刷書類への個人番号表示、このような分野のシステム改修を進めていく予定です。
また、他の自治体との情報連携を可能とする情報ネットワークシステムとの接続でございますが、これは、国が整備する情報提供ネットワークと本市システムの間に中間サーバーが必要となります。この整備につきまして総務省が、現在、共同化、集約化を図る方針で開発が進められているところであります。本市もこれらネットワークの共同利用を予定しておりまして、セキュリティー対策を万全に期しながら、国の整備に伴って情報ネットワークシステムとの接続を進めてまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次に、同じく１５９ページ、２款１項１２目契約費、２契約事務費です。平成２６年度の入札不調、不成立の状況と平成２７年度の対策について、また、建設業者の実態を踏まえた対策を考えているのかお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 平成２７年２月末現在で、平成２６年度の入札不調、不成立の発生率は、平成２５年度と比較して全体で２５.５パーセントから２１.０パーセントと４.５パーセント減少いたしました。特に不調、不成立案件が多かった建築一式工事は、５３.９パーセントから３９.２パーセントと１４.７パーセント減少しています。大半の工種で減少していまして、同一技術者の重複申請の緩和や、建築一式工事の価格競争の拡大、このような平成２６年度の対策によって、一定の成果があらわれたものと考えています。
平成２７年度はこのような対策を継続する一方で、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正に基づいて、国が１月に策定をいたしました発注事務の運用方針を踏まえ、最新の積算基準の適用、ダンピング防止等、適切で効率的な発注を進めてまいります。
また、標準積算と実勢価格のギャップで不調となった工事につきましては、入札参加者に見積書の提出を求め、妥当性を判断した上で予定価格に反映する、このような国が一部試行しております見積もりを活用した積算方式についても、この採用について研究を進めています。
建設業者の実態把握につきまして、昨年９月、市内の入札参加登録建設業者２５５社に公共工事に関するアンケートを実施いたしまして、２０７社、８１.２パーセントの皆様から回答をいただきました。入札不調につきまして、現場代理人の兼務緩和などの対策について入札に参加しやすくなったという評価をいただく一方、実勢を反映した公示価格、発注時期の平準化、総合評価の書類簡素化等をさらに進めるべきという声もいただきました。
このようなご意見を踏まえまして、平成２７年度は工事品質を確保した上で、現場代理人の兼務の緩和をさらに拡大するなど、不調、不成立対策に取り組んでまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 深津委員。
○委員（深津眞一） 次は最後の質問になります。
一般会計予算説明書の２１９ページ、２款６項２目基幹統計費、２基幹統計調査費です。平成２７年度は５年に一度の国勢調査の実施年であり、調査においての変更はあるのか、どのように進めていくのかをお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 今回、調査の大きな変更点といたしましては、調査方法にパソコンや
スマートフォンを使ったオンライン回答が導入される点です。従来、調査員が各世帯を訪問し、調査票を配布、回収してまいりましたが、今回は、まず９月上旬からオンライン回答の案内を先行して配布した後、オンライン回答のなかった世帯に対して調査票を配布、回収していくという流れになる予定です。
そのほか、前回記入した調査票は全て封筒へ密封封入され回収されていましたけれども、これが高齢者世帯への記入支援、記入不備の改善を図るため、封入が任意となること、調査員業務をマンションの管理会社や福祉施設の運営団体へ委託できるようになったことなど、調査の円滑実施に向けた変更が予定されています。
実施につきましては、市内約２,８００調査区について指導員３００人、調査員２,８００人規模の体制で推進してまいります。
なお、調査員の確保につきまして、公募調査員のほか、前回に引き続き、自治区から地域に精通した調査員をご推薦いただくよう区長会にお願いしているところでありまして、今後の円滑な調査が実施できるよう努めてまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、深津眞一委員の質疑を終わります。
次に、古木吉昭委員。
○委員（古木吉昭） 市民フォーラムを代表しまして、通告に従い順次質問いたします。
まず始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算について、
補正予算説明書の１１５ページ、歳出２款１項１３目、１
総合計画策定費について２点伺います。
まず１点目、予算総額の２,３３０万円の内訳について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊）
安田企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 内訳といたしましては、第８次豊田市総合計画やまち・ひと・しごと創生の総合戦略、（仮称）おいでん・さんそんビジョンの策定に係る委託費のほか、審議会委員の報酬、印刷製本費等を計上しています。なお、これらの策定経費の一部につきましては、国の交付金を活用してまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に２点目、策定する上で、第７次豊田市総合計画と比べ、策定にかかわる予算額や計画を策定するプロセスにおいて差があるのかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 策定に係る予算額につきましては、第７次豊田市総合計画では、本格的な策定作業に入る前に基礎調査に係る委託費を計上していましたが、策定に係る委託費は計上していませんでした。
一方、第８次豊田市総合計画の策定では、総合計画と総合戦略や（仮称）おいでん・さんそんビジョンの策定に係る委託費として２,０００万円を予算計上しています。
計画を策定するプロセスの特徴としましては、社会情勢が大きく変化する中で、これまでの延長線上ではない新たな発想により第８次豊田市総合計画を策定する必要があると考えています。そのため、全職員の力を結集し策定作業を進めていくことになりますが、特に、本市の将来を見据えたまちづくりのビジョンなどにつきましては、今後、第８次豊田市総合計画の推進役として活躍が期待されます副主幹級、主任主査級の職員を選抜し、議案の検討を行っていく予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
補正予算説明書の１９７ページ、歳出７款１項２目、３商業活性化対策費（４）消費促進費補助金について３点伺います。
まず１点目、地域での消費喚起のためプレミアムつき商品券を発行と聞いていますが、具体的な事業内容について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤産業部副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 今回の発行に当たっては、豊田商工会議所６商工会、豊田市商業連合協同組合で組織する実行委員会が主体となって進めていく予定です。発行経費は国と県から、地域活性化・地域住民生活等緊急支援の交付金を市が受け、実行委員会に対して補助金による助成を行います。発行総額は交付金から事務的経費を差し引き１３億円程度となる見込みであり、１冊当たり１万円で１万２,０００円分使える商品券を約１１万冊発行する予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に２点目、プレミアムつき商品券の発行は過去３回行っておりますけれども、その評価をどのように捉えているのかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） プレミアムつき商品券の発行は、平成２１年度に２回、平成２３年度に１回の計３回、それぞれ５億５,０００万円規模で発行いたしました。前回の商品券購入者を対象としたアンケート結果によりますと、商品券の額面のさらに約２０パーセントの現金を追加して買い物をしたという回答が最も多かったことから、発行総額から推測すると、６億円以上の経済効果があったのではないかと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ３点目、今回、行われるプレミアムつき商品券の発行事業による、予想される効果について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 前回の例から推測しますと、今回は発行総額も多いことから、１５億６,０００万円ほどの経済効果が期待できると考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 続きまして、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算について、平成２７年度
一般会計予算説明書から、歳入歳出全般について２点伺おうと思いました１点目の、歳入確保策と経費削減の取組に関しては、同様の趣旨の質問がありましたので、２点目の質問をいたします。
基金を積み立てても利息が低い状態が続く場合、その分、金利の高い市債を積極的に繰り上げ償還するほうがメリットがあると考えますが、その検討をされたのかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊）
安田企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 繰り上げ償還を行うかどうかにつきましては、金利を始め償還期間、交付税額への影響、建設事業に係る世代間の負担の公平性、繰り上げ償還に伴う補償金等により総合的に判断する必要があります。直近では、平成１９年度に繰り上げ償還を実施いたしましたが、その後は特に金利が低い状況が続いていることから、現状で繰り上げ償還の対象とすべき高い金利の市債は残っていないと判断しています。
また、
リーマンショック後には、基金の取り崩しと市債の借り入れにより市民サービスの維持を図ってまいりましたが、企業業績が回復しても大幅な歳入増が望めなくなるという今後の財政構造の変化を考えた場合、歳入が減少したときに大きく市債に頼るのは財政運営上のリスクが高いと考えています。現在の状況では、将来に備えるために繰り上げ償還により市債を減らすことよりも、財政調整基金を始めとする資金積立基金への積み立てを優先すべきと考えております。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 続きまして、歳出全般について伺います。
まず、歳出全般の義務的経費について１点伺います。義務的経費において、平成１８年度から平成１９年度の平均５６４億円に対して、平成２６年度は７０５億円、平成２７年度は７１１億円と増加しておりますが、主な要因と将来の予測をどう捉えているのかをお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 義務的経費とは扶助費、人件費及び交際費の三つの費目でありますけれども、義務的経費の平成１８年度と平成２７年度の当初予算額を比較しますと、扶助費は１４２億円から２６３億円で１２１億円の増、人件費は２８５億円から３１２億円で２７億円の増、交際費は１２９億円から１３７億円で８億円の増となっています。特に増加の大きいもののうち扶助費につきましては、児童手当、介護給付、生活保護、子ども医療などの増加が主な要因となっています。今後も、高齢化の進展や子育て環境の充実により増加傾向にあると予測されますが、国の制度に大きく作用するものもあるため、適切な情報収集に努めてまいります。
次に人件費でありますが、制度改革により、平成２５年度以降、平均給料月額の段階的な減額は見込まれるものの、市民の安全・安心を確保する消防職や子育て環境の維持・改善に向けた教育・保育職の段階的な増員などにより、人件費全体としては増加傾向になると想定しています。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、歳出全般、維持補修費について２点伺います。
１点目、性質別歳出で維持補修費は２１億円余、対前年比２億円余、率にして１１パーセント増であります。さらにさかのぼってみますと、平成２６年度は１０.９パーセント増、平成２５年度は２８.４パーセント増と二桁の伸び率が続いております。その要因について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 維持補修費の当初予算は、平成２１年度から平成２４年度までは１３億円台で推移していましたが、平成２５年度は１７億円余、平成２６年度は１９億円余、そして平成２７年度は２１億円余と高い伸び率で増加してきています。主な増加要因としましては、道路の路面舗装修繕と橋梁の長寿命化修繕で、平成２７年度の維持補修費の総額２１億円余のうち、この２事業で１４億円余、対前年度２億円余の増となっております。平成２４年度と比較しますと、この２事業で７億円余の増であります。公共施設の老朽化対策、長寿命化対策、これらに着実に対応していくため、関連する本市の予算もここ数年増加し続けている状況です。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、今後の見込みとその対応についてお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 道路などのインフラに限らず、建設時期が一定期間に集中している学校などの建物の老朽化も大きな課題となってまいります。このため関連予算は今後も増加が見込まれますが、引き続き、長寿命化や施設の機能統合、計画修繕による経費の平準化などに取り組んでまいります。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 同じく歳出全般で１点確認いたします。
消費税増税に伴い、
地方消費税交付金として社会保障財源化分として３２億円余交付され、その全てを子ども医療費助成や、公立・私立こども園運営等に充てられていますが、平成２６年度の社会保障にかかわる予算と比べた場合、どれぐらい増えたのかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 社会保障と税の一体改革により、消費税率引き上げによる増収分は全て社会保障財源化されることになりました。地方税法では、市町村は、
地方消費税交付金の増収分を社会保障関係経費に充てるものとすると規定しており、新規拡充分の充当だけでなく、既存事業の安定化にも充てていきます。本市は、消費増税による平成２７年度の社会保障財源化分として３２億円余を見込み、地方税法に基づき子ども医療費助成等の既存事業に充当するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施に伴う新たな経費に充当するなど、増収分の全てを社会保障経費に充てています。
また、社会保障に係る予算額は臨時福祉給付金等の臨時的なものを除いて算出すると、平成２６年度は４６８億円、平成２７年度は４７０億円と２億円の増ではありますが、繰り返しになってしまいますが、平成２７年度の予算のうち、子ども医療費助成等の既存事業も含んだ事業費に
地方消費税交付金の増収分３２億円余を全て充てています。
説明は以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書の１４７ページ、歳出２款１項１目、３車両管理費（２）車両導入費について２点伺います。
１点目、ＰＨＶを２０台導入すると伺っていますが、これまでとの装備の違いについてお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本総務部副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 今回、リース期間の満了によって更新を予定するＰＨＶ２０台につきましては、新たに外部非常用電源として使用できる外部給電装置、ビークルパワーコネクターという装備を予定しております。給電タイプのＰＨＶの導入につきましては、停電対策等の実証実験により、避難所における照明や家電製品への給電使用が可能であることが確認できたため、装備を決定したものであります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、今後、その車をどのように生かしていくのかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） この活用についてですが、災害時の緊急配備車両として登録いたしまして、避難所等における非常用電源としての補完機能、また、電源の多角化に対応する装備として生かしてまいります。
なお、平常時は従来どおり支所等の一般
公用車両として使用してまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書の１６５ページ、２款１項１７目、４再生可能エネルギー普及促進費について２点伺います。
１点目、平成２６年度の課題に対しての改善点について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 石川
環境モデル都市推進課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 本市におきましては、再生可能エネルギーの導入可能性調査の結果に基づきまして、住宅や公共施設などへの太陽光発電の導入を主体にこれまで進めてまいりました。現在、国におきまして、再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度の見直しが行われていますが、本市におきましても、太陽光発電に偏っているということは、エネルギーの多様性の面からも課題と認識をしています。したがいまして、平成２７年度は太陽光発電に加えまして、これまでの実証の成果を生かし、小水力や風力発電などを効率的に活用するモデル事業に中山間地で取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、民間事業所など民間の施設への展開をどのようにされるかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 本市では、これまでに１１箇所の公共施設の屋根と遊休地の１箇所を活用しました太陽光発電の公募を行いまして、６箇所で地元事業者の参画を得ることができました。平成２７年度にはこれに加えまして、これまでの経験を生かして民間の事業所や工場などの屋根、遊休地を貸したい方と、それを借りて発電したい地元の発電事業者をマッチングする制度を実施していきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書１７１ページ、歳出２款２項２目、５高齢者交通安全費（２）交通安全教育費について３点伺います。
１点目、高齢者交通安全防犯世帯訪問事業の具体的な展開方法を確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅社会部市民安全室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 平成２７年度は、３４小学校区の７５歳以上の高齢者世帯１万世帯を訪問する予定です。なお、豊田、足助警察署が指定する高齢者交通安全エリア、具体的には寿恵野小学校区、高嶺小学校区、則定小学校区、新盛小学校区につきましては、７０歳以上に引き下げて実施します。
また、平成２７年度から、高齢者の特徴である身体機能の低下を自覚していただくため、反射神経を見る簡易的なテストを取り入れる予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、交通安全を始め、防犯対策という訪問事業による期待する効果をお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 高齢者交通安全防犯世帯訪問事業では、交通事故や犯罪など市民にとって最も関心の高い安全・安心情報を、高齢者と直接お話ししながら伝えることができます。高齢者は交通弱者でもあり、犯罪弱者でもあります。安全・安心情報を直接提供することで、身近な問題として捉えていただき、自助力を高め、交通事故や犯罪被害に遭う高齢者が少しでも減少することを期待しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ３点目、今後の町内連携の取組を確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 高齢者交通安全防犯世帯訪問事業は、訪問先へのアンケートから見ても好評をいただいています。その要因としては、交通安全や防犯などに関する情報が得られることはもちろんですが、外出する機会が減る高齢者にとって、コミュニケーションの場ができることにあります。その中では、交通安全や防犯以外のご意見やご質問等もあることから、今後、関係部署等への情報提供と連携に努めていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書２４３ページ、歳出３款３項１目、５地域包括支援センター運営費について２点伺います。
１点目、平成２７年度より運営協議会が行う評価方法は、どのような視点や項目で行うかについて確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川市民福祉部副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 地域包括支援センター運営協議会では、各地域包括支援センターが行う自己評価を集計し、地域包括支援センター全体を評価していきます。評価の視点としては、地域包括支援センターの運営体制と、市が重点事業と考えるものとして、地域におけるネットワークづくりなど、また、地域包括支援センターの基本業務として総合相談支援事業など、合計七つを設定しています。
評価項目については、例えば運営体制の視点においては、危機管理や公正性、中立性の確保など１８項目を、地域におけるネットワークづくりにおいては、地域の実情を鑑みて地域包括支援センターが独自に掲げる事業目標の達成度や地域連携の仕組みづくりなど５項目を設けるなど、七つの視点全体では合計４４の項目で評価していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、今後の評価、公表までのスケジュールについてお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 平成２６年４月から現在まで、事業計画書のヒアリングや各地域包括支援センターを訪問するなどして、事業の進捗状況の確認をしてきました。今後は、事業終了後に行う各地域包括支援センターによる自己評価結果を受けまして、ヒアリングによる状況確認を経て、最終的に２７年８月ごろに開催予定の地域包括支援センター運営協議会において全体評価を実施した後、できるだけ早く評価結果を市のホームページに掲載するなどにより公表していく予定でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書２５１ページ、歳出３款４項１目、７病児・病後児保育費について１点伺います。
多様な保育ニーズのさらなる拡大に向けて、南部地域における病児保育施設の整備を目指し検討されていると承知していますが、平成２７年度はどのように取り組むのか確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷子ども部副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 病児・病後児保育につきましては、南部地域での新規開設に向けて、平成２６年度も医療機関との協議を行ってきましたが、平成２７年度からの開設には至りませんでした。現在も医療機関を訪問し、新規の開設に向けた協議を進めていまして、必ず実現していきたいと考えています。
また、新規の開設には至っていませんが、受け入れの拡大は進んでいます。平成２６年度から、東山町のすくすくこどもクリニックにあります、すくすくの森において、病児・病後児保育の受け入れ枠を４人から８人に拡大することができました。これによりまして、利用を希望する全員の受け入れができるようになり、着実に成果を上げていますので、平成２７年度も継続して取り組んでまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書２５３ページ、歳出３款４項１目、１９私立認定こども園振興費について２点伺います。
１点目、私立園の幼保連携型認定こども園への移行に伴う施設整備を支援するための予算が計上されていると理解していますが、具体的な施設整備の内容について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 施設整備の内容であります。この予算では、井上幼稚園、五ケ丘大和幼稚園、保見ケ丘幼稚園の施設整備を予定しています。これらの３園は平成２７年度に整備を進め、平成２８年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定です。
また、井上幼稚園はゼロ歳児から２歳児の保育機能を整備するために園舎を増築します。五ケ丘大和幼稚園と保見ケ丘幼稚園については、既存の園舎を改修して対応します。これによりまして、ゼロ歳児から２歳児の受け入れが３園合わせて１２６人拡大される見込みとなっております。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、提供される保育の質はどのように確保していくのかをお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 幼保連携型認定こども園につきましては、平成２６年度に設備運営に係る基準条例を制定いたしました。この条例で定める幼保連携型認定こども園の基準は、公立や私立のこども園と同等の内容となっていまして、職員配置や保育室の面積など、国の基準を上回る独自の基準を設定し、質の高い幼児教育・保育を提供していきます。
また、財政支援につきましても、私立こども園と同等の補助を行い、保育の質の確保を図っていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書の３１９ページ、歳出７款１項３目、３工業振興推進費（１）ものづくり創造拠点運営事業費と（２）ものづくり創造拠点施設整備費については関連がありますので、一括で２点伺います。
１点目、平成２７年度ものづくり創造拠点整備の具体的な整備内容をお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤産業部副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 平成２７年度は、市分庁舎に設置する（仮称）ものづくり創造拠点の整備に向けて、施設の改修等に係る設計を行う予定です。また、（仮称）ものづくり創造拠点の整備が完了するまでの間、市元城庁舎におきまして、ものづくり未来道場を開設しますが、パーテーションの設置等、開設に必要な施設の改修や試作開発に活用する備品の購入などを予定しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目として、ものづくり未来道場における人材育成の内容について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） ものづくり未来道場では、主に中小企業の若手技術者を対象とした人材育成に取り組んでいきます。当面は、あらかじめテーマを決めたプロジェクトを設置し、専門技術を備えた企業ＯＢ等による助言を行うことで、若手技術者の試作開発を支援していきます。
また、将来的には若手技術者自らがテーマを決め、自由な発想で試作開発に取り組む仕組みが構築できるよう事業の充実に努めていきたいと考えています。こうした取組を通じ、若手技術者が技術力や課題発見力、開発力など、ものづくりに欠かすことのできない力を身につけ、自社における中核人財として新技術や新製品の開発につなげてくれることを期待しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書３４１ページ、歳出８款３項２目、３歩行者・自転車通行環境整備費について１点確認いたします。
平成２７年度の歩行者・自転車通行環境整備費は、全体説明で説明のあった２路線の整備だと聞いていますけれども、その具体的な整備内容をお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤建設部副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） 平成２７年度は都市計画道路大林豊栄線１.５キロメートル、都市計画道路豊田今本線１.１キロメートルの２路線について整備いたします。
整備の内容につきましては、自転車の利用者が自分はどこを通ればよいのかを視覚的に認識できるように、ラインやマークなど路面にカラー塗装で表示するというものでございまして、この２路線の場合は自転車通行占用帯、または車道混在型の路面表示を行っていく予定でございます。
なお、実施に当たりましては、関係機関との協議・調整の上、関係自治区の協力を得ながら整備を進めていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 同じく
一般会計予算説明書３４１ページ、歳出８款３項２目、４交差点改良費（１）とよた事故削減あんしんプラン事業について２点伺います。
１点目、とよた事故削減あんしんプラン事業は平成２７年度が最終年度となりますが、どのような整備で何箇所を目指すのかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） 平成２７年度につきましては、国道１５５号の堤町五月池、県道豊田東郷線の宮上町８丁目の２箇所の交差点を整備するものでございまして、具体的な整備内容といたしましては、右折レーンの設置や区画線設置などでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、今後のとよた事故削減あんしんプラン事業はどのように考えているのかをお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） とよた事故削減あんしんプラン事業が今後も関係機関と継続的に取り組んでいけるよう、平成２７年度におきましては、実計画の策定に向けて、交通事故の特定分析や事故多発地点の抽出など、基礎データの収集を行っていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書の３９１ページ、歳出１０款２項３目、４施設整備費（９）共働の学校づくり整備費について１点伺います。
浄水北小学校において学校支援地域本部が定着しており、平成２７年度は新たに１０校程度の拡大を目指していますが、実施校における効果をどのように評価、検証するのかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伴学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（伴 幸俊） 平成２７年度に本部の設置を予定しております学校は、平成２６年度にモデル実施いたしました浄水北小学校の活動をベースに考えていきます。ただし、都市部や山間部など地域要件、また学校規模の大小など各学校の実情が違うため、設置方法や活動状況などさまざまなケースが想定されます。したがって、各学校の実情に合わせ、学校と地域が主体的に考えていくことを尊重したいと思います。
こうしたケースの検証、評価ですが、今後、さらに拡大していくためのさまざまなケースの資料としていきたいと考えています。
そのため、各学校や保護者、ボランティア、地域コーディネーターなど、関係者を対象としたアンケートやヒアリングを実施し、活動の主体となる人々の思いを把握する中で、効果、課題について検証していく予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書４１１ページ、歳出１０款６項３目、６教職員研修費について２点伺います。
１点目、平成２６年度に策定される教員人材育成プランを、教員のキャリアステージに応じた研修にどのように反映させるかを確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伴副部長。
○学校教育部副部長（伴 幸俊） 教員人材育成プランでは、四つのキャリアステージごとに求められる資質や能力を定めています。この資質、能力は、例えば学習指導力、外部折衝力、学校経営力といったものですが、これら必要な資質、能力ごとに有効な研修を定めていきます。こうした中で、若い時期にデジタル教科書の活用がきちんとできるよう、ＩＣＴ集合研修を集中的に実施したり、経験年数の少ない役職者の増加に対応するためマネジメント研修を前倒しするなど、これからの教員のキャリアステージに応じた研修体系を再構築をしていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、本市独自の視点で新たに取り入れた研修の内容についてお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 伴副部長。
○学校教育部副部長（伴 幸俊） 今まで継続してきました学習指導力や生徒指導力、このような研修については引き続き充実を図っていきますが、今回の教育委員会制度改革を学校関係者に対する一つの警鐘と受けとめ、学校だけの世界に閉じこもらず、市民感覚、民間感覚を持った教員も育成をしていきたいと考えています。
具体的には、平成２６年度モデル実施しいたしました上司診断制度を本格実施することや、組織マネジメント力向上のための民間経営者を講師とした研修を実施していきます。
また、将来の校長のリーダーとなる人材を育成するため、トヨタ自動車への１年間の派遣研修や市長講演会への参加など、市役所行政職とのタイアップ研修、こうしたことに取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 次に、
一般会計予算説明書の４１９ページ、歳出１０款７項１目、４家庭教育費（１）家庭教育推進費について１点確認します。
平成２７年度は家庭教育支援に関する情報を発信するため、全小・中学校の保護者に家庭教育手帳、親ノートを配布しますが、実効性を高めるための具体的な展開方法はどのようかをお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 親ノートを用いた家庭教育支援の具体的な展開方法としましては、親ノートを素材にして行う親育ち交流カフェを本格実施していきます。
親育ち交流カフェは平成２６年度に四つの地域で試行的に実施してきました。平成２７年度の開催に向けては、地域の皆さんが気軽に集まり負担なく開催できるように、企画から開催までの流れや、平成２６年度に行った実践例を掲載した親ノート活用マニュアルを配布して活用していただきます。
また、親育ち交流カフェのワークショップを進行するファシリテーターを派遣することや、開催経費の一部支援などを行い、多くの地域で取り組んでいただけるよう工夫し、展開をしていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 同じく
一般会計予算説明書の４１９ページ、歳出１０款７項１目、７ものづくり科学創造推進費（３）科学技術教育推進費について２点確認します。
１点目、中学生を対象に企業や大学等と連携しハイレベルな教育を進めていますが、その事業概要を確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 澤平社会部共働推進室長。
○社会部共働推進室長（澤平昭治） 主に、科学に興味、関心のある中学生を対象に、企業や大学、高専等との共働により科学技術教育の推進に向けた授業を実施していきます。
具体的には、科学の実験や機器の製作などを通した連続講座の実施、市内の中学生、高校生の科学部が自ら企画運営するイベントの開催です。また、当地域にゆかりのある化学やものづくりの著名人を招いた講演会、ワークショップの開催、新たに中学生が科学の知恵と技を競い合う大会を開催していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、この事業により期待する効果についてお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 澤平室長。
○社会部共働推進室長（澤平昭治） 大きく２点あると考えています。
１点目は、子どもたちの知的好奇心を高め、より思考力や創造力を育むことです。そのため、科学の基礎的な原理を理解し、創作活動を通じて試行錯誤できる場、自らの研究成果を発表する場などを創出することは非常に重要であると考えています。
２点目でございます。子どもたちの職業意識の醸成です。企業や大学、高専など、科学やものづくりにかかわる方から直接指導を受け、技術や作品のすばらしさを体感することは、科学やものづくりにより興味や関心を深め、次代のものづくり人材の育成にもつながると考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） 最後に、
一般会計予算説明書４３３ページ、歳出１０款８項３目、６子ども・若者支援対策費について２点確認します。
１点目、子ども・若者支援対策費は新規予算として計上されていますが、具体的な支援対策の内容を確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 具体的な支援対策としましては、ニート、ひきこもりなど困難を抱えた若者や、その家族への相談窓口、支援機関として、若者サポートステーションを開設します。
具体的な業務としましては三つあります。
一つ目は、総合相談業務です。常勤の相談員が毎日の相談に対応するほか、毎週１回、専門相談員による相談会を開催します。
二つ目は、居場所、活動、体験に係る業務です。回復段階にある人には、青少年センターに気軽に集まることのできる居場所を確保し、スタッフや参加する当事者同士の交流活動を促します。また、仕事の体験など、就労に向けたジョブトレーニングを実施します。
三つ目は、支援者の連携や育成に係る業務です。ひきこもりに悩む家族同士の交流や情報交換をする場を設け、家族の負担感を和らげます。また、サポートステーションの活動協力者として、困難を抱える若者を支援するボランティアを育成していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 古木委員。
○委員（古木吉昭） ２点目、事業の対象となる市民への効果的な周知をどのように考えているかをお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 若者サポートステーションの周知については、市ホームページ、青少年センターホームページ、広報誌、自治区回覧などによる情報提供を始め、この春、中学校を卒業し高校生となる中学３年生に向けて、新青少年センターと若者サポートステーションの開設についてリーフレットを配布し、周知を図っていきます。
地域においては、自治区長、民生委員、児童委員の方々に若者サポートステーションの開設を周知し、地域活動の中で情報発信をお願いしていきます。
また、若者サポートステーションの活動を支えるため、若者支援地域協議会を設けていく予定ですが、この協議会の構成団体である西三北地区高等学校生徒指導研究会を通じて、高校生への周知にも取り組んでいこうと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、古木吉昭議員の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開は午前１１時１５分とします。
休憩 午前１１時０６分
再開 午前１１時１５分
○委員長（日惠野雅俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、羽根田利明委員。
○委員（羽根田利明） 私は
自民クラブ議員団として、通告に従い、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算を始め、４議案のうち生活社会分科会所管分について順次質問させていただきます。
始めに、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算につきまして、
一般会計予算説明書１６９ページ、歳出２款２項１目地域振興費、５防犯活動推進費（１）犯罪のないまちづくり活動支援費でありますが、平成２７年度における防犯に関する重点取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅社会部市民安全室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 平成２６年中の豊田市内の犯罪発生件数は前年に比べ減少傾向にあるものの、自動車関連窃盗が相変わらずワースト１位に位置しています。
また、平成２６年度に大幅に減少しました住宅対象侵入盗が、平成２７年１月に入り増加しており、予断を許さない状況になっています。平成２７年度はこれらの犯罪を防止するため、引き続き、警察と連携を図りながら青色防犯パトロールの実施に力を入れていきます。
また、地域の防犯活動における担い手を育成するとともに、防犯診断や出前講座、各種イベントにおいて市民の防犯意識の高揚にも力を入れていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 次に、同じく予算説明書１６９ページ、地域振興費６防犯設備設置支援費につきまして２点伺います。
１点目といたしまして、平成２７年度に防犯カメラを整備する公共施設の主な場所と、その理由についてお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 平成２７年度においては、鉄道駅市営駐輪場、公園を中心に防犯カメラを整備していきます。鉄道駅市営駐輪場は自転車盗が多発しており、また公園では子どもや女性など、犯罪弱者が被害者となるおそれがあることから、その対策として整備を進めていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） ２点目といたしまして、補助金申請をどの程度見込んでいるのかお聞きいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 自治区、商店街振興組合等は２０件程度、賃貸共同住宅所有者、貸し駐車場所有者等につきましては５０件程度と見込んでいます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 同じく１６９ページ、地域振興費８共働推進費（１）共働事業推進費についてお伺いします。共働事業をさらに推進するために、市民提案型共働事業提案制度を検討することとしていましたが、平成２７年度の予算にどのように反映されているのか、また、事業の具体的内容についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 澤平社会部共働推進室長。
○社会部共働推進室長（澤平昭治） 平成２７年度は、行政がテーマを設定する現行制度に加え、団体が自由に事業提案できる市民提案型共働事業提案制度を本格導入していきます。
予算の反映は、団体を育成します共働のまちづくり講座を引き続き実施するとともに、平成２６年度の講座参加団体が企画提案し、評価会を通過しました２事業をモデル的に事業化していきます。
２事業の具体的な内容ですが、一つは福祉関係団体と障がい福祉課との共働事業で、災害時の避難場所で使う障がいをお持ちの方との意思疎通を支援するコミュニケーションボードの作成と講座の実施、もう一つは起業支援団体と市民活動センターとの共働事業で、ソーシャルビジネス育成講座を実施いたします。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 続きまして、
一般会計予算説明書３７５ページ、歳出９款１項３目消防施設費、２通信施設整備費（１）消防救急無線デジタル化整備費について２点お伺いいたします。
１点目といたしまして、消防救急デジタル化無線及び高機能指令システム事業の運用開始までのスケジュールと、想定している具体的な効果についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大内消防次長。
○消防次長（大内茂樹） 運用開始までのスケジュールとしましては、現在は、業者によるシステム開発や機器製造を行っておりますが、平成２７年１２月までに各機器の設置工事を終え、平成２８年１月から試験運用を行い、３月１日から運用を開始する予定でございます。
想定している主な効果につきましては、まず一つ目は、災害現場ごとに通信グループを設定することで、他の災害現場との混信を避けることができることと、個人情報等の秘匿性の確保が可能となることでございます。
二つ目は、携帯電話による１１９番通報の対応です。携帯電話の中には、電話をしている人の位置が消防側では正確に把握できないものがあり、災害場所の決定に時間を要している場合がございます。この場合の対策として、タッチパネルの導入や、電話を受ける職員が通報者の言葉を復唱すると自動的に文字に変換し、住所などを指令台の操作画面に表示する音声認識機能により、災害場所の決定を早く行うことができ、１１９番通報から出動指令までの時間の短縮が図れることでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） ２点目につきましては、平成２７年度の整備費が平成２６年度と比較し１億２,５００万円増加しているが、その事業の内容についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大内次長。
○消防次長（大内茂樹） 主な事業としましては、既存の指令システムの撤去と、平成２８年３月、１か月間の新しい指令システムの運用です。平成２６年度と比較して増加しているのは、撤去費用、リース料、光ネットワーク利用料などを新たに計上したことによるものでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 次に、同じく予算説明書３７５ページ、消防施設費３消防庁舎建設費について、（１）足助消防署の整備の事業目的と、平成２７年度事業の内容についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大内次長。
○消防次長（大内茂樹） 足助消防署の整備目的は、中山間地域の拠点施設として機能強化を図るものであり、敷地南側にある老朽化の著しい車庫、倉庫と、車両の大型化に伴い手狭となっている消防庁舎の車庫部分を撤去し、新たに車庫、倉庫を整備するものでございます。さらに、新規で水防倉庫と救助訓練施設の建設も計画しています。
平成２７年度は消防本部総務課の予算で救助訓練施設の設計を行い、車庫、倉庫などの建築設計は建築住宅課の予算で実施していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 続きまして、
一般会計予算説明書３７７ページの歳出９款１項５目災害対策費、３防災計画費（３）ハザードマップ作成費について２点伺います。
１点目につきましては、ハザードマップを市民に公表、配布する目的と、その内容について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 平成２６年度に実施している豊田市地震被害予測調査結果に基づいた新たな被害想定を市民に周知し、住居の耐震化、家具の固定など、市民の行う自助・共助での耐震対策の推進を目的としています。マップには予想される震度、液状化危険度、避難場所等の情報を表示する予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） ２点目につきましては、他のハザードマップを作成する計画はあるかお聞きいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 豊田市では地震ハザードマップのほかに洪水ハザードマップを平成１６年３月に作成し、全戸配布しています。また、土砂災害危険箇所マップを平成１８年度から平成１９年度にかけて作成し、配布しています。洪水や土砂災害のハザードマップにつきまして、現時点において具体的な計画はありませんが、国や県の矢作川等の浸水想定の見直しや、県の土砂災害警戒区域指定の進捗を見ながら検討していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 次に、
一般会計予算説明書３７９ページ、９款１項５目災害対策費、５防災設備費（６）災害時情報通信設備整備費についてでありますが、矢作川監視カメラの映像配信を新たに追加する場所、並びに、改修内容についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 三宅室長。
○社会部市民安全室長（三宅孝治） 矢作川監視カメラの映像配信を追加する場所としては、篭川合流点、久澄橋、加茂川水門、竜宮橋、明治頭首工、葵大橋、東名矢作川、天神橋の８箇所を予定しています。
現在は矢作ダムから市中心部までの１３箇所の映像データがひまわりネットワークを通じて市民に提供されていますので、平成２７年度中に合計２１箇所の映像が提供できるようになる予定です。
平成２７年度の設備改修の具体的な内容は、ＣＡＴＶを通じてカメラの映像を送るための映像データ変換装置の設置やシステムセキュリティの設定変更等であります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 続きまして、
一般会計予算説明書４２５ページ、歳出１０款７項３目交流館費、５交流館施設整備費（１）諸営繕工事についてでありますが、若園交流館の整備内容と今後の整備スケジュールについて、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 澤平室長。
○社会部共働推進室長（澤平昭治） 若園交流館は、他の交流館と比較しまして面積が狭く、一部機能に不足がありますので、コミュニティホール部分を増築することにより、図書スペースや打ち合わせスペースを広く確保するとともに、新たに子育てサロンを整備いたします。
今後のスケジュールにつきましては、この３月中に増築設計を終え、平成２７年１１月に予定しています、ふれあいまつりに間に合うよう、それまでに工事を進めていく予定です。
なお、将来を見据えました今後の若園交流館のあり方につきましては、地元の整備検討委員会において協議を進めているところです。今後も議論の熟度を高め、引き続き協議を進めていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 次に、議案第５１号平成２７年度豊田市
水道水源保全事業特別会計予算について、特別会計予算説明書２２３ページ、歳出１款１項１目水道水源保全費でありますけれども、平成２７年度の事業内容と予算額、また今後の展望についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伊藤上下水道局副局長。
○上下水道局副局長（伊藤裕二） 平成２７年度から産業部と連携を図りながら、既存の事業に加えて新たな三つの事業、水道水源林確保事業、水源かん養機能モニタリング調査事業、水道水源林間伐促進費補助事業を実施していきます。
始めに、水道水源林確保事業は、矢作ダム、ダム湖の左岸の約７００ヘクタールを対象エリアとして、天然林を除く人工林について、水源林として取得していくものです。平成２７年度は、用地境界の画定測量費など２,５００万円を予算計上しています。今後は、平成２８年度に約２０ヘクタールの水源林取得を目指します。
二つ目の水源かん養機能モリタリング調査事業は、共同間伐の手法の効果などについて、長期的にモニタリング調査を実施するものです。平成２７年度は気象観測などの設備、機材設置などの経費やモニタリング調査費など２,４００万円を予算計上しています。今後は、市内の市有林において４箇所の調査区を設定し、向こう１０年間の調査を予定しております。
三つ目の水道水源林間伐促進費補助事業は、対象エリアを水道及び簡易水道の集水期に限定して、上流域の山間地域を中心に間伐を進めるもので、平成２７年度は水源区域内における１００ヘクタールの切り置き間伐の費用として３,０００万円を予算計上しています。この事業は、通常の国・県等の間伐事業とは事業地を区分することで、補助金等の枠に縛られず、優先的に間伐を実施していくものでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 次に、議案第５７号平成２７年度豊田市
水道事業会計予算について、
水道事業会計予算書９ページを始め全般について伺います。今年度、次期水道事業経営計画に基づき、平成２７年度から平成３０年度までの据え置きを決定したところでありますが、計画初年度であります平成２７年度の当初予算は何を重点に編成されたのか、またどのような特徴があるのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伊藤副局長。
○上下水道局副局長（伊藤裕二） 平成２７年度から平成３０年度までの次期経営計画期間中においては、水道料金等は据え置きとしたものの、さらに厳しい経営が想定される中で、以下の点を重点に予算の編成を行ったものであります。
１点目は、今後、減価償却費などの増加が見込まれる中、安定給水を目指し、最大の効果が発揮できるよう費用の適正化を図りました。
２点目は、地震災害対策を始めとする災害対策事業で、平成２７年度は中切水源配水場場内管路の耐震化などに対し、重点的に予算配分を行いました。
３点目は、平成２９年度からの簡易水道事業の上水道事業への全経営統合を見据え、足助地区水道管延伸事業などに取り組むための予算配分を行いました。
今後も水道経営計画に基づき、計画的かつ効率的な事業実施に努めていきます。なお、平成２７年度予算は、簡易水道一部経営統合以降、収益の収支附則補填のため、一般会計からの補助金を計上していましたが、耐震化事業や将来の水道施設更新が適正に行えるよう、災害対策事業などに対する出資金に転換し、財源確保に努めるなど経営努力を行っています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 次に、
水道事業会計予算書４２ページ、１款１項２目水道整備費、説明欄の配水施設等整備費について２点お伺いいたします。
１点目につきましては、平成２７年度から平成２８年度で簡易水道施設の監視システム事業を実施する計画でありますが、事業の目的及び平成２７年度の事業費及び全体の事業費について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伊藤副局長。
○上下水道局副局長（伊藤裕二） 簡易水道監視システム整備事業の目的は、監視区域である旭地区、足助地区、稲武地区、小原地区、下山地区の旧５町村ごとに異なる監視システムを改め、一つのシステム上で動作する集中監視システムを構築するものであります。
この事業は、平成２７年度からの２か年の継続事業であり、全体事業費は５億７,２００万円余、うち平成２７年度事業費は１億７,１００万円余であります。事業内容は、システム機器の製作や監視用ソフトウエアの構築、並びに現場ローカル施設の監視設備更新を行う予定であります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） ２点目といたしまして、本年度が上水道の集中管理システム更新施設整備事業の最終年度であります。今後、簡易水道監視システムとの統合はどのように考えているか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伊藤副局長。
○上下水道局副局長（伊藤裕二） 上水道集中管理システムとの統合につきましては、平成２９年度からの全経営統合に向け、簡易水道監視システムと上水道集中管理システムを一元化する予定で、整備後には全市の水道施設情報が集約され、より効率的な事業運営が期待できるものと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 次に、議案第５８号平成２７年度豊田市
下水道事業会計予算について、お伺いします。
下水道事業会計予算書の８７ページ、資本的支出１款１項１目管渠整備費について、２点伺います。
１点目は、説明欄３汚水管渠更新事業についてでありますが、下水道施設長寿命化計画に基づく管路の平成２７年度事業の内容と進捗状況について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 伊藤副局長。
○上下水道局副局長（伊藤裕二） 本市の下水道施設長寿命化事業は、豊田市に移管された既設団体の３６団地について、豊田市下水道管路長寿命化計画に基づき、平成２３年度より計画的に事業を推進しています。
現在までに高美団地及び野見山団地の２団地を完了していますが、今後は緊急整備に位置づけた残り１９団地についても計画的に事業着手していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 羽根田委員。
○委員（羽根田利明） 最後の質問です。
２点目といたしまして、説明欄９雨水管渠更新事業についてでありますが、下水道汚水幹線管路の耐震化は、既に一定の整備を終えていると認識していますが、雨水幹線管路の耐震化事業の内容と今後の予定について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伊藤副局長。
○上下水道局副局長（伊藤裕二） 雨水幹線管路の耐震化の事業は、平成２５年度に豊田市下水道総合地震対策計画に位置づけた梅坪１号雨水幹線６２７メートル分について、平成２６年度に実施設計を行い、平成２７年度はそのうち最下流部の７７メートルの耐震補強工事に着手していきます。
また、今後の予定につきましては、経過年数や老朽化状況等から決めた優先順位に基づき、平成２７年度に策定予定の下水道事業経営計画に位置づけ、順次耐震化を進めていく予定でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で羽根田利明委員の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時３８分
再開 午後 １時００分
○委員長（日惠野雅俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田代研委員。
○委員（田代 研） 私は、公明党豊田市議団を代表しまして、さきに通告しました議案第３３号、議案第４６号、議案第５７号について、以下質問をいたします。
始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算、歳出７款１項２目、３商工活性化対策費、プレミアム付商品券発行補助について、３点をお伺いする予定でしたが、１点目の「どのような体制、仕組みで臨むのか」については、先ほど同様の質問・答弁がありましたので割愛をし、２点をお伺いいたします。
１点目、豊田市内の大型店以外への波及する方策はどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤産業部副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 大型店以外へ波及させる方策は必要だと考えています。例えば、中小規模店舗へ効果が波及するよう、商品券の１冊の中身を大型店を含めた全店共通券と中小規模店舗の専用権に区分するなど、実行委員会と調整をしていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、過去における反省点は何か、それを踏まえてどのように取り組むのかについて、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 過去の販売では、購入者が集中し、長時間並んだにもかかわらず買えなかったなどの状況が見られました。また、商品券の利用店舗については、取扱店舗を増やし利用者の利便性を高めるとよいとの意見もいただいたことから、商品券の販売場所、箇所数などの工夫による分散化や取扱店舗数のさらなる拡大など、実行委員会と調整していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算、歳入１款１項２目、法人市民税について、１点お伺いいたします。
平成２７年度は、好調な企業業績による法人市民税の増額を期待したが、平成２６年度当初予算に対して減額となりました。法人市民税の一部国税化が要因との説明であったが、影響額をどの程度見込んだのか、また、法人市民税の一部国税化の今後の動向はどうか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊）
安田企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 平成２６年度の税制改正により、法人市民税の税率が１２.３パーセントから９.７パーセントに引き下げられ、この影響が平成２７年度の法人市民税収からあらわれてきます。影響額は約３０億円と見込んでいます。なお、この影響は半期分であり、通年では平成２７年度法人市民税収の規模から算定しますと約６０億円の影響が見込まれます。
今後の動向としましては、平成２９年４月に予定されている消費税１０パーセントの引き上げに合わせ、税率の引き下げによる法人市民税のさらなる国税化が予定されていますが、どの程度引き下げられるかは明らかになっていない状況です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算、歳出全般の経費削減についてお聞きをするつもりでしたが、同様の質問・答弁がありましたので割愛し、
一般会計予算説明書１５７ページ、歳出２款１項１０目６市有財産最適化推進費（２）公共建築物延命化推進費について、２点お伺いいたします。
１点目、延命化の方向性はどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊）
中野税務財産部副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 延命化修繕は、おおむね１０年を一つの周期として実施することとしており、平成３０年代前半をめどに延命化対象施設４１３施設の第１周期の修繕を完了する予定であります。
今後も、公共建築物延命化実行計画に基づき、屋根、外壁、及び建築設備の予防保全を計画的に実施することで、目標使用年数である５７年以上、施設を大切に使用するというルールの徹底を図っていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、今までの実績と今後の予定はどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 中野副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 今までということで、平成１９年度から平成２５年度までの延命化修繕実績としては、屋根、外壁の修繕で１６３施設４４億１,７００万円余、建築設備の修繕で３１施設７億９,９００万円余であります。
平成２６年度２月末時点での進捗状況として、高橋中学校など３５施設の屋根、外壁等の修繕と、若林交流館など１１施設の空調設備等について修繕を実施しています。
今後の予定ということで、平成２７年度では、屋根、外壁等の延命化修繕は童子山小学校など３０施設を予定しており、建築設備の延命化修繕は本庁舎、環境センターのエレベーター設備など１１施設を予定しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
一般会計予算説明書１６１ページ歳出２款１項１３目８新・豊田市誕生１０周年プロジェクト事業費について、２点お伺いいたします。
１点目、２,２７０万円の概要についてはどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） ２,２７０万円の主な内訳としましては、ミライのフツーを先取りする市民提案の事業の実施を支援する市民発！まちづくりシン展事業の負担金として１,６００万円を計上しています。このうちの１,５００万円は事業の支援金と想定しています。
このほかにウエブサイトの運営費、市民発！まちづくりシン展事業報告会の開催費、プロジェクトの成果をまとめた報告書の作成費など６５０万円を計上しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、平成２６年度の事業をどう反映し、平成２７年度に生かしたかについて、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 新・豊田市誕生１０周年プロジェクトは、平成２６年度から２年間をかけてこの１０年のまちづくりの取組を振り返り、成果を確認するとともに、これからを展望することを狙いとしています。
平成２６年度は、施策ごとに取組を振り返り成果を確認する、１０年のキセキ展事業を実施してまいりました。また、これまでの取組全体を共有し発信する、とよたのチカラ！満サイ展を３月８日に開催いたします。
平成２７年度は、これまでの振り返りを踏まえまして、市民の皆さんによる、ミライのフツーを目指した事業の実施を支援する、市民発！まちづくりシン展事業に取り組んでいきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
一般会計予算説明書２０１ページ、歳出２款２項１５目９どんぐりの里費（２）施設整備費、今回、地方再生を後押しするため、国土交通省が重点、道の駅を選定をいたしました。愛知県で唯一、稲武の道の駅が選定されましたが、重点、道の駅に選定されるとどのような利点があるのか、また事業内容はどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 澤平社会部共働推進室長。
○社会部共働推進室長（澤平昭治） 選定された利点としましては、国の関係省庁が連携し、重点支援されることとなり、国土交通省を始めとします関係省庁の交付金や補助金等の各種制度の活用が可能となります。
事業内容としましては、観光総合窓口、地方移住等の促進、稲武を含めました里山の衣・食・住・遊びの生活体験機会の創出等、機能の拡充を含めた地域活性化に向けた内容になっています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
一般会計予算説明書２７７ページ、歳出４款１項６目５予防接種費について、３点お伺いいたします。
１点目、定期予防接種と任意予防接種の概要はどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 曽我部健康部副部長。
○健康部副部長（曽我部一郎） 最初に、定期予防接種は予防接種法に基づき実施しているもので、国が定めた疾病や対象者に対して行う予防接種です。平成２７年度に実施する定期予防接種は、結核や日本脳炎、麻しん、インフルエンザ、肺炎球菌感染症、水痘などの１３種類の疾病です。なお、対象となる方には個別に通知を送っています。
一方、任意予防接種は、予防接種法上の規定はなく、接種を希望される方が自費で接種されるものです。本市が平成２７年度に費用助成を行う任意予防接種は、風しん、麻しん、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、高齢者用肺炎球菌の６種類です。なお、定期予防接種のような個別通知は行いません。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、任意予防接種の拡充に至る経緯について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 曽我部副部長。
○健康部副部長（曽我部一郎） 任意予防接種に対し、本市が費用助成をするか否かを判断するために、二つの会議に諮り審議をしていただきました。平成２６年９月に、保健や医療の専門家で構成する豊田市保健事業推進専門家会議で、そして１０月に豊田市地域保健審議会で審議を行い、いずれの会議におきましても、費用助成については市の施策として進めるほうがよいとの方向性をいただきました。
これらの審議結果を踏まえるとともに、国の厚生科学審議会の審議状況や他市の状況なども考慮した上で、本市独自で６種類の任意予防接種の費用助成を実施することにいたしました。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ３点目、同じく５予防接種費（３）予防接種相談啓発費の概要と効果はどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 曽我部副部長。
○健康部副部長（曽我部一郎） 予防接種相談事業は、乳幼児に対するワクチンの種類が増え、接種の回数や間隔が複雑化していることから、保護者からの相談に対応するために行っている事業です。そのため、相談を受ける者の育成が重要であることから、医療機関や子育て支援センターの職員などを対象にした研修会を行い、身近で気軽に相談できる環境づくりを進めています。
また、その効果としましては、ワクチン接種に対する保護者の不安が解消されるほか、事故防止のための安全・安心な接種の促進が図られるものと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
一般会計予算説明書３４１ページ、歳出８款３項２目３歩行者・自転車通行環境整備費について、２点お伺いする予定でしたが、１点目の整備される内容及び手法については、同様の趣旨の質問・答弁がありましたので割愛し、２点目の整備する優先順位となる基準について、１点お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤建設部副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） 自転車利用環境整備計画は、平成２７年度から平成２９年度の３か年計画で策定しています。これに基づき整備を進める場合の優先順位ですが、三つの視点から整備の重要度を設定し、早期に事業効果が発現できる路線から順次整備を進めていきます。
三つの視点につきましては、一つ目は自転車の交通事故や事故発生リスクが高い路線。二つ目は自転車の交通量が多い路線。三つ目は自動車の短距離移動が集中しており、自動車から自転車への転換に寄与する路線の３点です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
一般会計予算説明書４３５ページ、歳出１０款８項４目４いじめ不登校問題対策費について、１点お伺いいたします。
この経費は、いじめ不登校問題の対策に関するものですが、充実のポイントと期待される効果について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伴学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（伴 幸俊） 平成２７年度に実施しますいじめ対策ですが、新たな組織の設置など関係機関と連携し、組織的に対応していきますが、ご質問のいじめ不登校問題対策費の中では、主に研修の充実を図っていきます。これは、組織的対応とあわせ、教員、子ども、保護者などがそれぞれ自分の身近な問題と認識することが大切だと考えたからであります。
このため、日々、子どもたちと向き合う教員の研修対象者を増やし、また、児童生徒や保護者向けに専門家による学習会を、モデル校５校で新たに実施をする予定であります。
次に、期待される効果についてですが、多くの教員がいじめや不登校の未然防止や早期発見、早期対応のポイントを具体的に知ることで、子どもたちの小さな変化に気づく感性が広がるということであります。これまで見逃されそうであった小さないじめや不登校の兆しについても、芽が小さなうちに対処できると考えています。
また、児童生徒や保護者自身がいじめ防止の主体的な役割を担うことで、自分でできることは何かを考え、いじめ防止の行動に結びつくことが必要と考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
一般会計予算説明書４３７ページ、歳出１０款８項６目１０スポーツによる地域活性化推進費について、２点お伺いいたします。
１点目、目的と主な内容はどのようか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 宮川教育行政部副部長。
○教育行政部副部長（宮川龍也） この事業の目的は、スポーツを通じた健康長寿社会等の創生であります。具体的には、スポーツを通じて健康増進の意識の醸成や、運動やスポーツへの趣味、関心を喚起する取組を行うことによりまして、４０代から６０代の、いわゆる中高齢者の健康づくりを促進することであります。
主な内容といたしましては、大学等と連携しまして、中高齢者を対象としたシンポジウムや健康教室、スポーツ教室などを開催します。各地域で事業展開し、地域住民のスポーツの推進や参加者の交流も図りたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、事業効果をどのように見込んでいるか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 宮川副部長。
○教育行政部副部長（宮川龍也） 期待する効果といたしましては、運動やスポーツに対する無関心層が減り、スポーツ実施者が増えることによりまして、健康寿命の延伸、超高齢化や人口減少社会の進展にも対応できる地域づくりなど、スポーツを通じた地域の活性化が図られると考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 最後に、議案第５７号平成２７年度豊田市
水道事業会計予算について、
水道事業会計予算書４３ページ、１款１項２目、説明欄４災害対策事業費について、１点お伺いいたします。
経営計画を見直しをして料金据え置きにしているが、平成２７年度は耐震化プランをどのように進めるのか、また今後の耐震化事業をどのように考え進めていくか、あわせてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 伊藤上下水道局副局長。
○上下水道局副局長（伊藤裕二） 平成２７年度は、水道施設耐震化プランに基づき、配水場などの耐震詳細設計を２箇所、中切水源配水場場内管路耐震化及び県水同調による基幹管路耐震化を約３キロメートル、医療機関などの重要給水施設への配水管路耐震化を約３.４キロメートル予定しています。
今後の進め方でございますが、平成２６年度に策定した水道事業経営計画においては、耐震化プランを一部見直し、まず、医療機関など２０施設の重要給水施設の整備、及び関連する主要配水場などの耐震化事業を平成２７年度から平成３０年度の間に優先的に実施していく予定です。また、同時に、幹線管路の耐震化整備を行うとともに平成３１年度以降は、その他主要配水場の耐震化などを順次計画的に進めていく予定でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、田代研委員の質疑を終わります。
次に、木本文也委員。
○委員（木本文也） 私は、
自民クラブ議員団として、議案第３３号、議案第４６号環境福祉所管分、並びに議案第４７号について、通告により順次質問いたします。
まず始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算、
一般会計補正予算説明書６３ページ、歳入１５款１項２目民生費県負担金５節災害救助費負担金で１点お伺いいたします。
災害弔慰金負担金で約１,５００万円の補正が計上されているが、その内容について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川市民福祉部副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 平成２６年９月に起きました御嶽山噴火災害につきまして、災害救助法が適用されましたことにより、豊田市災害弔慰金の支給に関する条例に基づき災害弔慰金を支給をいたしました。これにより、国及び県からの負担金が交付されることになりましたので、歳入予算の補正として計上をいたしました。
災害弔慰金としましては、被災者５名の方のご遺族に対しまして、国及び県の負担金１,５００万円に市の負担金５００万円を合わせ、総額２,０００万円を支給しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、
一般会計補正予算説明書１５９ページ、歳出３款３項２目高齢者福祉施設費２特別養護老人ホーム費で１点お伺いいたします。
約１億５,０００万円余の減額補正の理由について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 補正金額の内訳としましては、特別養護老人ホームの建設及び開設準備に係る補助金でございます。平成２５年度に特別養護老人ホーム整備の公募を行い、平成２６年度に整備を予定して予算計上をいたしましたが、地元調整が整わず、事業採択に至らなかったため整備を見送り、予算の全額を減額することといたしました。なお、当事業につきましては、平成２８年度の整備を目指して現在も公募を継続しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算から、順次お伺いいたします。
一般会計予算説明書の２３６ページから２３９ページ、歳出３款２項２目障がい者自立支援費について、１点お伺いいたします。
障がい福祉に係る給付費の傾向と背景、また平成２７年度の予算の特徴をお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 障がい者手帳所持者が増加することや、障がい福祉サービス事業所の体制充実を背景に、給付費は年々増加の傾向にあります。
平成２７年度予算の特徴ですが、大きくは２点あります。一つ目は、日常生活の支援に関する給付費の増加で、新たに特別支援学校を卒業する方などを中心に、日常生活への支援ニーズが増え、家事援助や身体介護を行う居宅介護費や、日中活動の場としてのサービスである生活介護費において大きく増加をしています。
二つ目は、社会参加に向けた訓練等を受ける給付費の増加で、障がい者の方の地域で暮らしたい、あるいは、働きたいというニーズに対して、住まいの場としてのグループホームの利用に関する共同生活援助費や、就労機会の提供に関するサービスである就労継続支援費において、大きく増加をしています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、
一般会計予算説明書の２６９ページ、歳出４款１項１目保健衛生総務費、１０豊田地域医療センター施設等整備費で１点お伺いいたします。
施設整備にあわせて機能面での充実で取り組んでいることや、その狙いについて、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 今後、豊田地域医療センターが充実する機能といたしまして、高齢者医療と在宅医療支援を掲げています。その仕組みづくりとして地域医療センターでは、高齢者の総合診療体制を整備するとともに、在宅医療を提供する医療機関等の連携拠点としての機能整備が重要と考えています。
具体的な取組とその狙いですが、まず、高齢者医療に関しては４月から総合診療科を設けるとともに、総合診療専門医である家庭医の養成プログラムをスタートいたします。このプログラムの中で、地域包括ケアを担う医師として医療・介護・福祉にかかわることができる能力を備えた医師の養成をしていきます。
また、在宅医療支援に関しましては、在宅医療中の患者の体調が悪くなったときに入院できる、在宅支援入院制度も始めていきます。これにより診療所医師の負担を軽減し、在宅医療に参加する開業医の増加につなげていきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 同じく説明書の２７１ページでありますが、１７休日救急診療所整備費補助金について、１点お伺いいたします。
補助の目的と補助額の考え方について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 補助の目的は、一次救急診療所である豊田加茂医師会立休日救急内科診療所の建てかえに対して補助することで、豊田市の救急医療体制の維持確保を図るものです。
補助額の考え方としては、まず、県内他市の一次救急対応診療所のほとんどが市立施設であることや、豊田地域医療センターの再整備に伴い、移転も必要であったことから、現施設と同規模までの建設費用と解体費用については全額補助いたします。
さらに、現在の延べ床面積を超える部分につきましては、中山間地域の医療の維持確保を目的としました足助病院改築支援補助と同様に、県の補助単価を基準に建築費の上昇を考慮して補正したものを基準単価といたしまして、その基準単価に現在の面積を超える部分の延べ床面積を乗じた金額を補助していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 次は、同じく説明書の２７１ページ、歳出４款１項２目健康増進対策費、５健康づくり豊田２１推進費（８）８０２０運動推進費から１点お伺いいたします。
昨年の条例制定に伴い、平成２７年度からの具体的な取組について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 曽我部健康部副部長。
○健康部副部長（曽我部一郎） 平成２７年度の取組といたしましては、歯と口腔の健康づくりの推進に向け、市民や関係者などから意見や提案をいただく場を設け、本市の施策に反映していく取組を行っていきます。
具体的には、各年代の市民で構成します８０２０推進市民会議を継続し、市民が日ごろから主体的にできる口腔ケアと口腔機能向上に向けた取組について、協議を進めていきます。
また、保健や医療の専門家で構成します豊田市保健事業推進専門会議を開き、歯科検診の活用など、歯科口腔に対する市民の意識の高まりを促進させていく方策などの協議を行っていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 次に、同じく説明書の２７１ページでありますが、６食育推進費（１）食育推進計画策定費から１点。第３次豊田市食育推進計画策定での視点について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 曽我部副部長。
○健康部副部長（曽我部一郎） 第３次豊田市食育推進計画策定におきましては、食の交流や食の循環といった食べ物による広がりやかかわりに視点を置いて検討を進めていきます。
具体的には、食の交流では、都市と農山村が近接する本市の特性を生かし、農産物を介しての生産者と消費者の交流や、地産地食の推進などにより市民の食への関心を高めるほか、世代間の食を通じての交流により、次世代へとつなぐ食育の推進を目指していきます。
また、食の循環では、食べ物の生産、流通、消費、廃棄、再利用という循環の中で、行政や市民、食品関係者が一体となって取り組める連携の構築を進め、市民が日々の生活の中で身近に感じられる食育の推進について、検討していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、
一般会計予算説明書の２７７ページ、歳出４款１項６目感染症予防費、４感染症対策費から１点お伺いいたします。
感染症対策としての具体的な取組についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 曽我部副部長。
○健康部副部長（曽我部一郎） 新型インフルエンザ等対策につきましては、発生以降の適正な診療体制を確保するために、医療機関などと協議を行うほか、パンデミックワクチンを全市民に接種する方策の検討を行うなど、必要な対策を構築するための取組を行っていきます。
また、エボラ出血熱を始めとする感染症の対策につきましては、日々の防護服の着脱訓練を行うほか、発生時において患者の移送や検体搬送、疫学調査などがスムーズに行えるよう備えていくとともに、消防や警察など関係機関との連携の強化を図っていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、同じく説明書の２７７ページ、歳出４款１項７目生活衛生費、８動物愛護対策費並びに９動物愛護センター費から１点お伺いいたします。
センターとしての管理運営費は７００万円余だと思いますが、それ以外にかかる経費の内訳について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 曽我部副部長。
○健康部副部長（曽我部一郎） 動物愛護センターの管理運営費以外の経費といたしましては、動物用の手術用機器などの備品購入費に５２０万円余、収容した犬や猫の餌などの飼料費に９０万円、収容動物の治療手術用の薬剤医療費に９０万円のほか、新たに動物愛護週間に実施するイベント委託料に６０万円余などの経費を計上しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、
一般会計予算説明書では２８１ページ、歳出４款２項２目環境対策費、４産業廃棄物対策費（２）不適正処理産業廃棄物対策費から２点お伺いいたします。
まず１点目、浄水町地内での対応完了のため９００万円余の減額だと思いますが、その内訳について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 吉見環境部副部長。
○環境部副部長（吉見匡保） 残置廃棄物の撤去に着手をいたしましたのは平成２４年度の秋でございました。この段階で７,２００立方メートルありました廃棄物は排出事業者処理業者の元役員、地主らに撤去を行わせまして、平成２６年１２月末に全量撤去を完了したところであります。
この不適正事案の解消に当たりまして、排出事業者等との撤去交渉を市の顧問弁護士に一部を委任したための委任費用と、残置廃棄物による周辺環境への影響調査の費用等を用意しておりましたが、全量撤去に及びまして平成２７年度は計上が不要となったものでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） ２点目として、今後の再発防止への取組について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 吉見副部長。
○環境部副部長（吉見匡保） この事案を受けまして、３点の対策をとりました。
１点目は、産業廃棄物処理の基本であります排出事業者責任の周知のため、市内搬出事業者への戸別訪問指導の実施。セミナーや講習会の開催。
２点目として、処理業者に対しまして原則、毎月の立入調査、優良認定処理業者の増加策などを行っています。
３点目としまして、この事案の廃棄物の排出元の多くが市街の排出事業者であったことを背景とし、豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例を改正いたしまして、市街産業廃棄物の搬入の届け入れ制度を導入したところであります。
こういった事業や制度改正を総合的に推進することによりまして、再発防止を図っているところであります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、同じく説明書の２８１ページでありますが、７環境対策啓発費から１点お伺いいたします。
エコファミリー支援補助金については、補助件数、補助限度額、及び予算額の説明はありましたが、具体的な減額理由についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 吉見副部長。
○環境部副部長（吉見匡保） エコファミリー支援補助金に係ります平成２７年度当初予算額の減額は、補助件数及び補助限度額の引き下げにより生じているものでございます。
具体的に、まず１点目、補助件数でございます。平成２６年度の当初予算編成時におきまして、消費税増税の影響が個人の消費マインドにどのぐらいマイナスの影響を与え、補助申請件数にはね返ってくるのかが不透明でありました。そのため、第２次豊田市環境モデル都市アクションプランに掲げる普及目標を補助件数として設定をしたところでございます。
しかしながら、平成２６年度の補助実績において、特に第一四半期の補助申請件数が大きく落ち込み、その傾向は第二四半期以降も継続をし、消費税増税による消費者の購買意欲への影響は長引いていると見受けられました。
平成２７年度のいつごろから個人消費が回復するのか、これも不透明であることや、住宅用太陽光発電の固定買い取り価格が、平成２６年度の３７円から平成２７年度は３３円に引き下げられるとの報道もあることから、これらの情報を踏まえまして平成２６年度の補助実績を加味し、平成２７年度の補助件数を設定し、その結果、家庭用蓄電池以外の四つの制度の補助件数を引き下げることにしました。
次に２点目、補助限度額でございますが、平成２７年度の補助限度額の設定に当たりまして、平成２６年度の補助申請実績をもとに、市場における実勢価格を算出をしまして、それを平成２６年度の補助限度額と比較しました。その結果、住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム、及び家庭用蓄電池の三つの制度で、実勢価格が低下したため、平成２７年度の補助限度額を引き下げることとしました。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、同じく説明書の２８３ページ、１２ＰＣＢ処理推進費（２）ＰＣＢ早期処理推進費で１点お伺いいたします。
ＰＣＢ廃棄物の早期処理のためという説明がありましたが、その具体的な内容について、確認させていただきます。
○委員長（日惠野雅俊） 吉見副部長。
○環境部副部長（吉見匡保） 大きくは二つの事業に対する費用であります。
一つ目は、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者等に早期処理を促し、また市への届け入れがされていないＰＣＢ廃棄物の掘り起こしのための新聞広告、これは年に４回予定をしていますけれども、この費用が１００万円余でございます。
二つ目は、市役所がＪＥＳＣＯ豊田事業所で処理できないために保管をしている低濃度ＰＣＢ廃棄物、これはトランスコンデンサ等約８０台あります。これを環境大臣が認定した民間の無害化施設に処理委託するための費用が約３,３００万円。ほかに、安定器が約１,８００台あります。これをＪＥＳＣＯ北九州事業所へ処理委託をするための準備費用として、約３００万円を計上したところでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 続きまして、
一般会計予算説明書２８５ページ、歳出４款３項１目清掃総務費、２清掃事務費について、１点お伺いいたします。
前年度より１,３００万円余の増額ですが、その内訳として、災害廃棄物処理計画が予定をされていると思いますが、その内容について確認いたします。
○委員長（日惠野雅俊） 吉見副部長。
○環境部副部長（吉見匡保） 平成２６年度に防災対策課が見直し作業を行っています南海トラフの震源とした地震災害などによる豊田市の被害想定に連携しまして、国の災害廃棄物対策指針に基づいて、災害廃棄物の種類ごとの発生量の想定や、廃棄物の処理フロー、避難所におきます、ごみ・し尿対策などを基本項目とします。これらに加えまして、東日本大震災の教訓から、発災前の事前準備体制をしっかりとすることが重要との認識により、県内での広域的な連携体制の枠組みの構築や、民間事業者等との役割分担などの事前の取り決め等を内容とすることを考えています。
災害廃棄物は、発災直後の早期撤去に始まりまして、保管、処理と各行程がありますが、これらはまさしく町の復旧過程と重なっています。こういったことから、発災直後における迅速な災害応急対応を始め、本格的な災害復旧や、適切な復興対策などさまざまな社会インフラ整備等を意識し、それらの妨げにならないような総合的な計画とすることを予定しています。
なお、計画策定に当たりまして、東日本大震災などの災害廃棄物の処理計画の策定経験や専門的技術体制が整った業者への委託が必要であるため、プロポーザル選考による業者選定を行い、平成２７年度末までの完成を目指しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 木本委員。
○委員（木本文也） 最後の質問となりますが、議案第４７号平成２７年度豊田市
国民健康保険特別会計予算、歳入歳出から１点お伺いいたします。特別会計予算説明書の５ページから７ページです。
今回、予算全体で４６億円余の増額でありますが、その理由について確認させていただきます。
○委員長（日惠野雅俊） 中川市民福祉部副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 主な理由ですが、歳出７款共同事業拠出金が平成２６年度に比べ４８億円余の増加となることと、それに伴いまして、歳入においても６款の共同事業交付金が平成２６年度に比べ４０億円余の増加となることでございます。
この共同事業ですが、市町村間の国民健康保険料の平準化や、財政の安定化を図るための事業でございます。都道府県内の国民健康保険の医療費について、各市町村国民健康保険からの拠出金を財源として共同して負担をし、市町村の実績に応じて交付金として配分される仕組みのものです。
この仕組みの中で制度改正がなされまして、その内容については、これまで事業の対象について一般被保険者の医療費のうち、１件当たり３０万円を超えるものを対象としていたものを、平成２７年度からは１円以上の全ての医療費に対象を拡大するというものでございます。これにより対象経費が大幅に増加しましたので、歳出の拠出金、歳入の交付金も大幅な増加となりました。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、木本文也委員の質疑を終わります。
次に、大村義則委員。
○委員（大村義則） 私は、通告に従い、日本共産党豊田市議団として質問をいたします。
議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算について、歳入で３項目、歳出で２項目の質問を行います。
第１、
一般会計予算説明書９ページ、歳入１款１項１目、個人市民税について、質問いたします。
①前年度比１億円余の減額の予算であります。前年に比べて増額をなぜ見込めなかったのかお聞きしたい。なぜならば、安倍政権はアベノミクスによって大企業の利益が増大した分をトリクルダウンさせるとして、賃上げ要請を産業界に行っているわけであります。それにもかかわらず、増額の予算組みを行わなかったのは、どのような判断によるものなのか、説明願いたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊）
中野税務財産部副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 現年課税分の積算については、前年度の決算見込み額をもとに景気動向や税制改正の影響などを勘案し行っています。平成２６年度の当初予算の積算においては、平成２５年度決算見込み額に対し、所得割額を増額で見込みましたが、見込んだほどには増加しませんでした。このことをベースに、平成２７年度当初予算額を計上しているため、結果として当初予算で比較すると減額となり、前年度比増額の予算組みには至りませんでした。なお、平成２７年度当初予算は、平成２６年度の決算見込みに対しては増額となっています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） それでは、②として、今、大体大きな傾向としてお答えいただいたのですが、増減それぞれの要因があって、差し引きして減額の予算組みだったということになるわけであります。そこで、増減それぞれの要因の説明を、影響額とともにご説明願いたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 中野副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 個人市民税のうち現年課税分の平成２７年度当初予算額は、平成２６年度決算見込み額と比較し、４億２,０００万円余の増額と見込んでいます。その主な増減要因は、給与所得について６億円余の増額、株式等の譲渡所得について１億５,０００万円の減額を見込んでいます。また、税制改正の影響分として、住宅ローン控除の上限額の拡大で３,０００万円の減額を見込んでいます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） それでは次に、同じく説明書９ページ、歳入１款１項２目、法人市民税について、お聞きしたいと思います。
①として、まず平成２６年度の法人市民税額の決算見込みを聞いておきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 中野副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 平成２６年度の決算見込み額については、３８１億円程度と見込んでいます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） お答えにありましたように、３８１億円の見込みを持っている。しかし、新年度の予算組みは、それから大きく減額となる２４８億円余の予算組みをしたわけであります。先ほど、個人市民税でも決算の見込みから新年度の予算を組まれているわけです。１３０億円余り決算見込みから大きく減額の予算を組んだのは何かということです。
しかも、市内大企業を中心に、過去最高益が伝えられているのに減額の予算組みになったのはなぜか、説明願いたい。その際、主な減額の要因、先ほど一部国税化、あるいは法人税率の引き下げ等、説明がありましたが、そのほかを含めて主な増減の要因と、その影響額を示しながらご説明いただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 中野副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 減額の主な要因は、税制改正によるものと法人市民税の申告納税制度における予定申告納税の影響によるものの２点であります。まず、税制改正により法人市民税の一部国税化に伴い、法人税割の税率が１２.３パーセントから９.７パーセントに引き下げられ、影響額を約３０億円余と見込んでおります。
次に、予定申告納税制度の影響でありますが、この制度は、全事業年度の税額の２分の１の額を納付するもので、確定申告時に予定申告による納付額を精算することになります。業績が大幅に改善し、確定申告による税額が前事業年度と比較し、大きくなる場合は、予定申告の納付額と確定申告で精算する税額の差が大きくなり、法人市民税額に影響を与えることになります。この影響額を約１００億円余と見込んでおります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） それでは、③として、大企業の法人税割の税率を上限まで上げて財源を確保する方法をとっている自治体は少なくありません。今ご説明があったように、法人市民税の一部国税化に伴い、それを穴埋めするためにも、超過課税の検討が必要だと考えます。
そこで、平成２７年度予算で資本金１０億円以上の大企業に、上限までの超過課税を課した場合の法人市民税の増額見込みをお示しいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 中野副部長。
○税務財産部副部長（中野正則） 法人市民税の一部国税化に伴い、超過税率の上限も１４.７パーセントから１２.１パーセントへ引き下げられております。資本金１０億円以上の大企業に適用する税率を標準税率の９.７パーセントではなく、超過税率の１２.１パーセントとした場合の額を正確に計算することは困難でありますが、平成２６年度の決算見込み額における大企業の割合を使用して計算いたしますと、２５億円程度の増額見込みと推計できます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） 次に、
一般会計予算説明書３９ページ、歳入６款１項１目、
地方消費税交付金についてお聞きします。
①の質問は、先ほどご答弁がありました。税率の引き上げ分についての関連する社会保障費の総額、平成２６年度と平成２７年度の比較でありました。したがって、この①の質問を割愛します。
先ほどのご答弁では、この税率の引き上げ分は、社会保障に全て充当するという国の方針に従って充当しているとの説明でした。そして、平成２６年度の社会保障関係費用の総額は４６８億円、平成２７年度の予算組みは４７０億円と２億円増えているというご答弁でありました。これは市民にとってとてもわかりにくいのです。
今回の予算組みは、
地方消費税交付金が２５億円増えています。この２５億円は、ほぼ税率の引き上げによる増額だというご説明でありました。税率引き上げで２５億円増えているが、社会保障関係費用は２億円増えているだけです。市民には、税率を引き上げた分が社会保障に充当されているように、普通に見て思えません。市民目線でわかるようにもう一度ご説明いただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊）
安田企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 市町村では、地方税法により税率の引き上げ分の財源は、社会保障関係経費に充てるものと規定されておりますが、新規拡充分だけでなく、既存地域企業の維持安定化に対しても充てることになっています。全てを社会保障費の増額に充てなければならないことには、なっておりません。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） 論戦したいのですが、次に、歳出について質問いたします。
一般会計予算説明書の１４８ページ、または１６０ページ、歳出２款１項総務管理費２目秘書費、もしくは１３目企画費でお聞きします。
ことしは戦後７０年、被爆７０年の節目の年でありますが、それに関する予算計上が説明書の中で見当たらないのでお聞きします。
戦後７０年、被爆７０年に豊田市としてどのような考えで臨み、具体的に予算組みをした内容は何か、ご説明いただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊）
羽根経営戦略室政策監。
○
経営戦略室政策監（羽根博之） 核兵器の廃絶、世界の恒久平和は人類共通の願いであります。本市では、毎年、広島・長崎の原爆の日と終戦の日における黙祷のお願いや、戦争被爆者のパネル展を行っており、市民の平和への意識を高めていくためには、こうした地道な活動を継続し、平和行政の推進を図っていくことが重要と考えています。
したがいまして、戦後７０年、被爆７０年に合わせて特別な活動を行う予定はございませんが、８月に中央図書館での開催を予定しております、戦争被爆者のパネル展におきまして、パネルの更新又は借用につきまして、平和首長会議事務局や、広島平和記念資料館に照会しながら現在検討しているところでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） それでは最後に、
一般会計予算説明書６ページ、歳出８款土木費の総額についてお聞きします。
平成２７年度の土木費の予算総額は、近年の予算の推移から見ても突出して多くなっています。平成２７年度予算は総額３７９億円余でありますが、過去５年間さかのぼってみますと、平成２６年度２９５億円余、平成２５年度２７２億円余、平成２４年度２６７億円余、平成２３年度２６６億円余、平成２２年度２７３億円余です。今お示しした最近の予算組みの水準から、一気に１００億円余り突出して多く予算組みされています。このように突出して土木費を多く予算化した要因と、その政策判断の考え方をご説明願いたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 増額の主な要因としまして、駅前通り北地区市街地再開発事業や土地区画整理事業、美和住宅建設事業で、この３事業だけで事業費は約１５２億円で、前年度より約９８億円の増加となっています。
いずれの事業につきましても、計画的に進めてまいりました事業の推進と総仕上げを行う事業でありまして、健全財政の維持を確保しながらも、将来のまちづくりにとって必要な事業に予算を配分したものであります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、大村義則委員の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開は、午後２時５分とします。
休憩 午後 １時５７分
再開 午後 ２時０５分
○委員長（日惠野雅俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、板垣清志委員。
○委員（板垣清志） 通告に従い、
自民クラブ議員団として議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算のうち産業建設分科会の所管に関連した事項について、順次質問いたします。
始めに、
一般会計予算説明書２９９ページ、６款１項３目農業振興費、５中山間地域等直接支払費（２）中山間地域等直接支払交付金について、２点質問をいたします。
１点目、農山村地域の多くの集落が取り組んでいる中山間地域等直接支払制度は、農山村地域の農地を守る共同活動の大事な財源になっていますが、平成２２年度からの第３期対策期間が今年度で終了すると聞いています。来年度以降、この中山間地域等直接支払制度はどのようになるのか、今後の見通しをお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤産業部副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 中山間地域等直接支払制度は、平成２７年度から第４期対策として引き続き継続される予定です。国からの事前情報によりますと、これまでと同様に集落協定や個別協定に基づき、５年以上継続して耕作を行う農業者等が対象になり、面積に応じて従来と同水準の交付金が支払われると聞いています。
また、第３期対策からの変更点として、斜度が１０分の１以上の田などについては、超急傾斜地として加算制度が新たに設けられる予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志） ２点目、多くの集落が取り組んでいる中山間地域等直接支払制度ですが、各集落においてこの交付金は具体的にどのように活用されているのか、また同様に、農地を守るための支援策として、農地水保全管理支払金交付金から改正された多面的機能支払交付金との違いは何か、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 中山間地域等直接支払制度は、平地に比べ条件が不利な農山村地域の営農に係るコストの差を支援するもので、交付金の活用につきましては集落内の話し合いで決定することとなっています。
多くの集落では、農地面積に応じた個人への配分金や共同活動の日当、燃料代、あるいは獣害対策の資材費等に活用しています。また、集落営農の推進のため、共同機械の購入費として積み立てている集落もあります。
一方で、多面的機能支払交付金ですが、こちらは市内全域の農業振興地域内農地、いわゆる農振の用地を対象にしていることと、水源かん養や洪水防止、景観の保持など農地の持つ機能を維持するために地域が行う活動費を対象としていることに違いがあります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志） 次に、
一般会計予算説明書３１５ページ、６款３項１目林業費、２３間伐材搬出利用促進費（１）地域材加工流通体制整備費について、１点質問いたします。
御船町地内の市有地を市が造成し、民設民営で製材工場を誘致すると聞いていますが、平成２７年度の具体的な事業内容とその行程はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 平成２７年度に予定しています主な事業は、製材事業者の公募、造成設計、環境調査の３事業です。事業者の公募につきましては、公募の条件等が整い次第、早い時期に募集を行い、秋ごろには誘致事業者を決定する予定です。
造成設計では、整地のほか場内の取付道路、調整池などの実施設計を１１月末を目標に進める予定です。また、環境調査につきましては、造成工事に伴う地下水等の調査に加え、製材工場の誘致に伴う大気や騒音などの調査検討を１年間を通じて行ってまいります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３１８ページ、７款１項３目工業振興費でございますが、同一趣旨の質問がありましたので割愛させていただきます。
次に、
一般会計予算説明書３２３ページ、７款１項６目観光費、１１松平郷観光誘客推進費について、１点質問いたします。
徳川家康公４００年祭記念大会実行委員会への負担金ということですが、今回の徳川家康公４００年祭記念大会では、どのような事業を行うのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 事業内容につきましては、徳川家康公４００年祭記念大会実行委員会において協議が進められているところであり、年間を通じてさまざまな取り組みが予定をされています。
具体的には、平成２７年４月１１日のオープニング式典と記念植樹を皮切りに、松平の史跡や徳川公ゆかりの地を訪ねる歴史発見ツアー、市内外へ４００年祭をＰＲする燃料電池車キャラバン等を実施する予定です。また、１１月にはメーン事業となる記念式典や講演会を行い、その後、平成２８年２月から３月にかけては家康の遺宝展を開催する予定となっています。
こうした事業を中心に、市民が地域に誇りと愛着を持っていただく、まさに、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組にしたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３３３ページ、８款２項２目道路橋りょう維持費、５橋りょう修繕費について、１点質問いたします。
平成２７年の橋りょう長寿命化修繕計画の取組内容及び橋りょう長寿命化修繕計画における課題と懸案事項の対策案について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤建設部副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） まず、平成２７年度の取組内容でございますが、平成２６年度に引き続きまして、現行の平成２４年度に策定しました橋りょう長寿命化修繕計画に基づきまして、豊田大橋ほか７橋の修繕工事を実施し、２４８橋の橋りょう定期点検を実施し、そして１３橋の修繕のための詳細設計を実施いたします。
課題と懸案でございますが、現行の橋りょう長寿命化修繕計画の主な課題、懸案事項といたしましては、対象となる橋りょう数が１,２０１橋と多く、点検修繕に多くの費用と時間、手間がかかることに加えまして、この計画策定後の平成２６年７月に施行されました道路法の改正への対応が加わってきます。道路法の改正の主な内容といたしましては、点検の仕方が変わったことでございまして、従来の遠望目視から近接目視へと変わったことでございます。
まず、前段の課題に対しましては、計画実施に優先順位をつけるなど、現在策定しています道路施設管理方針、これを検討する中で事業費の平準化を図り、あわせて維持管理費の縮減についても検討していきます。
後段の道路法改正の対応といたしましては、近接目視による点検を実施して、それを重ねていき、その結果を今後、現在の計画に反映させていき、実現可能な計画へと見直しを行っていく予定でいます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３３９ページ、８款３項２目歩道等整備費、１歩道設置費について、１点質問いたします。
平成２６年度に対して１億５,０００万円余増額になっていますが、歩道設置事業の内容と平成２７年度の予定について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） 歩道設置事業の内容でございますが、歩道設置は従来から通学路の指定状況や歩行者の利用状況を踏まえまして整備を進めてきましたが、例えば整備目標量を掲げるといった計画的な対応が図られていません。今後は、小・中学生の通学の交通安全の対策を一層強化するために、通学路整備推進会議などの関係機関と協議・調整をした上で、新たな整備計画として取りまとめ、計画的に歩道整備を推進していきたいと思っています。
また、平成２７年度の予定でございますが、今、申し上げましたような考え方を先取りいたしまして、工事については５路線、設計委託につきましては７路線の実施を予定しています。
１億５,０００万円余増額となっておりますが、この５路線のうちの４路線が新規路線になるということで、延長にして１,３９０メートル増加することが１億５,０００万円余の増額となる主な要因でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志） 同じく３４１ページ、８款３項２目歩道等整備費、３歩行者・自転車通行環境整備費について、１点質問いたします。
歩行者・自転車通行環境整備費で実施いたしますが、新たに策定した自転車利用環境整備計画との関連について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） ここで予算を１,９００万円上げさせていただいておりますが、この事業は、新たに策定いたしました自転車利用環境整備計画、これは平成２７年度から３か年の計画でございまして、国、県、警察、そして豊田市と連携して整備を進めるものでございます。内容といたしましては、空間づくり、意識づくり、仕組みづくりの三本の柱でハード、ソフト両面から一体的な取組をしようというものでございます。
そのうちの空間づくりについて、自転車の交通事故、自転車の交通量等が多い、おおむね外環状線に囲まれる地域を対象といたしまして、国、県、警察等と連携いたしまして、おおむね３０キロの幹線道路区間を整備していくというものでございます。
平成２７年度はその初年度でありまして、豊田市が整備する路線延長は３か年で１４キロメートルでありますが、平成２７年度はその一部を整備するということでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３４５ページ、８款４項２目河川改良費、１河川改良費（１）一級河川安永川（単年度）、（２）一級河川安永川（継続費）について、１点質問いたします。
安永川事業の進捗状況と今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） 一級河川安永川事業は、平成２０年度に着手をいたしましたが、約２.１キロメートルのトンネル工事について平成２７年２月に完成いたしました。
このトンネルを含みます第１期区間の約２.６キロメートルにつきましては、おおむね平成２７年度末の完了を予定しています。その第１期の上流部に当たる第２期区間、約１.１キロメートル区間でございますが、現時点におきまして、用地買収面積約２万２,１００平方メートルのうち４６パーセントが契約ができたという状態でございます。
今後は、この第２期区間の最下流に当たる２００メートルの安永川と高橋細谷線が交差する部分でございますが、開水路工事を平成２７年度から平成３０年度まで、継続して対応いたします。さらに、その上流へ工事を進めていきますが、これは平成２８年度から平成３０年度ということで、この２期区間は平成３０年度の完了を目指して整備を進めていくということでございます。
ちなみに、開水路工事２００メートル区間につきましては、継続して対応いたしますが、内山橋のかけかえ、枝下用水の本水路の移設工事など、いろいろな工事が重なってきますので、４か年の継続費で設定させていただいております。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３４９ページ、８款５項１目都市計画総務費、４まちづくり推進費（１）都心環境計画推進費について、１点質問いたします。
（仮称）都心環境計画策定の進捗状況及び平成２７年度の事業内容をお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月都市整備部副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） １点目の進捗状況でございますが、都心再整備の基本方針や方向性などをお示しした都心環境ビジョンを平成２７年１月に策定し、公表しています。現在は、本市を主体とした地域、事業者、管理者、学識経験者等からなる推進組織、都心環境計画タスクフォースを立ち上げ、都心環境ビジョンを具現化する具体的な施策を検討を進めています。
２点目の平成２７年度の事業内容でございますが、引き続きこのタスクフォースにより、都心環境ビジョンに基づく駅前広場を始めとする町なか広場、自転車ルートや駐輪場、歩車共存道路等の整備や駐車場利用の平準化など、具体的な施策の検討を行い、平成２７年９月を目標に、さきの都心環境ビジョンと合わせ、(仮称)都心環境計画として取りまとめる予定でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３５３ページ、８款５項４目特定道路費、４高規格道路建設促進費（４）上郷スマートインターチェンジ整備費について、１点質問いたします。
現状と今後のスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○建設部副部長（近藤 誠） 上郷スマートインターチェンジにつきましては、平成２４年度から取組を開始していまして、平成２２年度におきましては、測量の立ち入りや事業計画についての住民説明会を行いました。平成２５年度には詳細設計と用地調査を実施いたしました。平成２６年度におきましては、７月に地権者や地元住民を対象とした用地説明会を行い、１２月から用地取得に着手し、全体取得面積約１万２,０００平方メートル、このうち３月末時点で約４４パーセントの契約を見込んでいる状況でございます。
平成２７年度は、引き続き用地取得を鋭意進めていくとともに、ＮＥＸＣＯ中日本により、用地が取得できた区域から順次工事が着手され、平成２８年度末の完成を目指して事業を進めていきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３５７ページ、８款５項６目公園費、１１墓園整備費（１）古瀬間墓園について、１点質問いたします。
これまでの整備状況と今後の予定及び平成２６年度と比較して８,４００万円の減額となっていますが、その理由について、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月都市整備部副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） １点目の整備状況につきましては、平成２４年度までに１６番、１７番のブロックの整備を終え、現在１８番ブロックの整備を実施しているところでございます。
２点目の今後の予定としましては、墓所の残りの区画数が２月末時点で６８４区画あり、今後５年間以上は貸付が可能な状況であることから、１８番ブロックの整備については、それまでに完了することとしております。なお、拡張整備につきましては、１９番ブロックまでの整備を予定しており、１８番ブロックの整備完了後、順次整備していく予定であります。
３点目の減額理由でございますが、現在の整備状況や予算配分等を調整する中、整備スケジュールを見直した結果、工事については平成２８年度以降としたことから工事相当分が減額となっています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志）
一般会計予算説明書３６１ページ、８款５項８目都心整備費、６駅前通り北地区市街地再開発費（４）再開発組合貸付金について、１点質問いたします。
再開発組合へ貸し付ける理由は何か。また、貸付の返済はどのようになるのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） １点目の貸し付ける理由といたしましては、国の再開発事業におけます事業資金融資制度を活用し、北地区再開発組合へ事業資金として無利子融資することにより、事業の円滑な推進を図っていきます。再開発組合は、本予算の貸付を受けることで工事進捗に必要な資金が確保できるとともに、金利負担が軽減されるため事業の円滑な推進が図られます。なお、国の事業資金融資制度は、市の無利子融資に対して国が貸付金の２分の１を負担いたします。
２点目の貸付金の返済についてでございますが、国の融資制度では、償還期間が借入れから８年以内で、償還方法は一括償還となっています。再開発組合の返済につきましては、平成２９年の本体工事の完了後には保留証書分金等の収入が見込まれるため、この段階で一括返済していただける予定でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 板垣委員。
○委員（板垣清志） 最後に、
一般会計予算説明書３６３ページ、８款５項９目総合交通対策費、６バス運行推進費（３）基幹バス運行費について、１点質問いたします。
共通ＩＣカードの導入が盛り込まれていますが、ＩＣカードの導入経費をなぜ負担金で支払いするのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） 本市は、交通事業者でないため、自ら共通ＩＣカードシステムを導入することはできません。そのため、とよたおいでんバスの運行事業者で唯一共通ＩＣカードシステムに参加しております名鉄バス株式会社に対しまして負担金として支出し、システム導入のための環境を整備していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、板垣清志委員の質疑を終わります。
次に、青山さとし委員。
○委員（青山さとし） それでは、通告しました項目に沿って、順次質問していきます。
始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算、
一般会計補正予算説明書３ページ、歳入２０諸収入について、主な増減の内容について、お聞きします。
○委員長（日惠野雅俊）
安田企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 増額の主なものとしましては、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金が１億円余の改増です。この増額の要因は、平成２５年分の精算を行った結果、市が負担すべき額より支払った額が超過しており、愛知県後期高齢者医療広域連合から差額の返還があったためです。
また、渡刈クリーンセンター売電収入は、買い取り単価の上昇により１億円の増です。このほか市預金利子は利率の上昇により４,５００万円余の増となっています。
一方、減額の主なものとしましては、公共保証金が県事業である西中山越戸停車場線のおくれなどにより、５,２００万円余の減となっています。
なお、２０款諸種入全体では４億４,２００万円余の増額補正となっています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 青山委員。
○委員（青山さとし） 同じく１９ページ、繰越明許費補正２款総務費、燃料電池車ＦＣＶの購入事業費について、繰越明許費補正となった理由と、納車はいつになるのかお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本総務部副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 燃料電池車ＦＣＶの購入につきましては、平成２６年９月の補正予算で２台の予算を計上いたしまして、１台は本年１月に国の補助金対象として納車をされましたが、残り１台はＦＣＶがメーカーの見込みを大幅に超える受注となったことから、２月末までの登録、納車の見通しが困難となりました。
平成２６年度の国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金２０２万円を確保するためには、２月末までの登録、支払い完了が必要とされておりまして、３月の登録、納車となった場合に補助金の補正追加分の対象となるかどうかは明らかではありません。そこで、国の補助金を確実に確保するため、４月以降の登録支払完了も可能となるように、平成２６年度予算として繰越明許費の補正をお願いするものであります。
納車時期につきましては、現時点では明確ではありませんが、補助金確保の確認がとれ次第、至急、手続を進めていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 青山委員。
○委員（青山さとし） 次に、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算、
一般会計予算説明書２０１ページ、２款２項１５目、１２農林漁家高齢者センター費についてです。農林漁家高齢者センターとは何か、どのようなセンターでどのような事業を展開しているのか、その必要性についてお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 澤平社会部共働推進室長。
○社会部共働推進室長（澤平昭治） この施設は、稲武町時代の平成２年に農林漁業に従事をする高齢者の方々の生きがいづくり、住民福祉の向上を目的とし、山村振興、農林漁業対策事業の一環として、稲武地区内の夏焼町に設置され、市民の研修、会合、供用活動など幅広く利用できる宿泊機能を兼ね備えた施設として利用されています。
最近では、隣接をします夏焼グラウンドを利用します少年野球チームなどの宿泊研修、教育の場、また附属施設の石窯を利用しピザづくりを楽しむなど幅広い層に利用されています。
現在は、シルバー人材センターが指定管理業務を受託し、高齢者の雇用促進にもつながり、さらには、自主的な取組としてシルバー会員による餅花づくり、門松づくりなどの教室が開催され、高齢者の生きがいづくり、市民との交流の場として必要性が高まっています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 青山委員。
○委員（青山さとし） 同じく２９９ページ、６款１項３目、３農地中間管理事業費についてです。農地中間管理事業費とはどのような事業なのか、お聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤産業部副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） この事業は、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて、都道府県単位に設けられました農地中間管理機構が行う農業経営の大規模化、効率化を促進するための事業です。具体的には、機構が農地所有者から農地を借り受け、必要に応じて整備を行い、公募を通じて農業の担い手へ貸付します。
愛知県では、広域財団法人愛知県農業振興基金が農地中間管理機構として指定されており、平成２６年度から事業を開始しました。市の役割は、愛知県農業振興基金から委託を受け、農地所有者への制度周知や貸借が発生する農地に関する図面作成などを行います。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 青山委員。
○委員（青山さとし） 同じく３４１ページ、８款３項２目、４交差点改良費については、さきに同様の趣旨の答弁等がありましたので、割愛させていただいて次に移ります。
同じく３６１ページ、８款５項８目、６駅前通り北地区市街地再開発費について、北地区再開発により駐車場駐車可能台数が増えるが、３時間フリーパーキングではなく利用者負担の考えはあるのか、お聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月都市整備部副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） フリーパーキングシステムにつきましては、都心の活性化を目的に導入されたものでございまして、来訪者の利便性及び回遊性の向上に大きな効果があると考えています。このため、北地区の地下駐車場につきましても、３号館駐車場や南地区のコモパーキングなど周辺駐車場と同様に、都心地区への来訪者の皆さんにご利用していただくフリーパーキングとして運用することと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 青山委員。
○委員（青山さとし） 最後に、
一般会計予算説明書４６０ページ、給与費明細書、特別職になります。
長等その他特別職の給料のうちの地域手当の考え方について、お聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本総務部副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 地域手当は、民間賃金水準を公務員給与に適切に反映するよう、民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るために支給される手当です。
この手当は、内閣総理大臣を始めとする国家公務員の特別職に対しても支給をされておりまして、本市の特別職についても国家公務員に準じた取り扱いをするものであります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 青山委員。
○委員（青山さとし） 報酬等審議会において、長等特別職の給料について審議として地域手当が議題に上がったことはあるのか、お聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 塚本副部長。
○総務部副部長（塚本 誠） 報酬審議会の審議事項は、特別職の給料、議員報酬、議会の会派又は議員の政務活動費となっていまして、特別職の地域手当については審議事項ではないため、議題とはしていません。
なお、今年度の報酬審議会においては、市長等特別職の給料の検討に当たって、地域の賃金水準を考慮すべきという意見もありまして、地域手当を含めた年間総収入額による他市との比較を行った上で答申をいただきました。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、青山さとし委員の質疑を終わります。
次に、根本美春委員。
○委員（根本美春） 私は、日本共産党豊田市議団として、質疑を行います。
議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算、一般会計予算書１３ページ、第３表債務負担行為、放課後児童クラブ運営業務委託事業その２でお聞きします。
①として、放課後児童クラブの運営を委託し、債務負担行為で行うものでありますが、委託の対象となるクラブの数と、そのクラブの指導員の人数をお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷子ども部副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 対象となるクラブの数は、高橋地区・松平地区の１５クラブであります。また、指導員は６３人の予定をしています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ②として、委託する期間を平成２８年度から平成３０年度までの３年間に限定をするというものであります。放課後児童クラブの運営という内容からすると、３年間の限定とするにはなじまないと思いますが、なぜ３年間とするのか、理由をお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 期間を３年に設定した理由でありますが、本市の指定管理者制度の運用に倣って設定しています。導入の当初は、事業の評価を早期に行うために３年間を設定し、３年目には事業期間を振り返って、参加者の満足度などを踏まえた評価を行います。そこで一定の評価が得られれば、次には期間を延ばし５年間に設定していくという運用を考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ３年行って、次に期間を延ばし５年という考え方ですが、長く委託するのは心配だというように聞こえます。
③として、放課後児童クラブの運営は、これまで市の直営で市が雇用する指導員が行ってきました。経験を積み、専門性を持った指導員が子どもたちの毎日の生活を支え、安心できる場を継続してつくっていますが、これが短期間の委託に変わることでこれまでのようなクラブの継続性、専門性はどうなるのか、変わるのではないかお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） まず、事業の継続性の確保につきましては、二つの取組を進めていきます。一つは放課後児童クラブの運営内容の継続性を確保するために、全クラブ共通の運営マニュアルを整備していきます。これによりクラブを運営することを委託契約の要件にしていきますので、これを遵守することで運営内容についての継続した質の確保を図っていきます。
もう一つは、指導員の継続性の確保であります。知識や経験を有して子どもたちの状況がよくわかる指導員は、貴重な人材でありますので、継続雇用を望めば、続けて就労できるように対応していきます。これには、委託事業者の選定において、指導員の継続雇用と地域人材の採用を条件に行っています。事業を委託しても約８５パーセントに上る指導員は継続雇用を希望していますので、これが放課後児童クラブの運営の維持につながっていきます。今後、契約の更新の際にも継続雇用を希望する指導員が生かされるように、同様の条件で業者の選定を行っていきます。
次に、専門性の確保であります。指導員の実務経験など必要な資格の基準について、平成２６年９月議会で条例化をしており、条例に基づいた運用をしていくことで、クラブ運営に必要な専門性を確保していきます。また、委託したクラブの指導員が受講できる専門研修も実施し、質の向上にも努めていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員に申し上げます。先ほどのような質疑につきましては、分科会質疑でお願いしたいと思います。
根本委員。
○委員（根本美春） 次に、同じく平成２７年度豊田市一般会計予算、
一般会計予算説明書２５５ページ、歳出３款４項２目児童措置費、このうちのこども園、幼保連携型認定こども園の保育給付費でお聞きします。
子ども・子育て支援法により、教育・保育を利用する子どもの保護者は、市に対し子どもごとに給付を受ける資格を有すること、区分についての認定を申請し、市が区分の認定、事由、保育必要量の認定を行い、認定こども園などの施設が施設型給付費を法定受理、代理受理する仕組みになります。
①として、保育を必要とする利用者への給付費でありますが、給付の対象となる保育を必要とする子どもの認定事由として、保護者の就労時間は何時間とするのか、その他の事由ではどのようなことがあるのか、また、給付の対象となる保育の必要量では、保育標準時間、保育短時間は、それぞれ何時間なのか、お聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 保育を必要とする子どもの認定基準につきましては、子ども・子育て支援法によって定められています。このうち就労については、認定に必要な就労時間を市町村で定めることとされていまして、本市では月６０時間以上としています。
また、その他の主な認定事由としましては、妊娠又は出産、疾病、同居の親族の介護、就労に向けた求職活動などがあります。
次に、保育の必要量であります。保育の必要量についても、子ども・子育て支援法に基づいています。それぞれの家庭の状況に応じて、保育標準時間は１日１１時間までと定めています。また、保育短時間は８時間までとされています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） 次に、議案第４７号平成２７年度豊田市
国民健康保険特別会計予算、特別会計予算説明書の８ページ、歳入１款１項１目一般被保険者国民健康保険税からであります。
ここに現年収納率、保険税の滞納繰越分とあります。国民健康保険税の値上げが続き、さらなる値上げによって非正規雇用や自営業、高齢者などが多い国保加入者への負担増がますます重く、払いたくても払えないほどになっています。値上げによる市民への影響について、お聞きします。
①として、滞納に至った国保加入者の世帯の数を、過去３年間の推移でお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川市民福祉部副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 過去３年間の滞納世帯数の推移につきまして、前年度末までの課税分について、国保資格のある方がいる滞納世帯の数を各年の５月末現在の数値でお答え申し上げます。
平成２４年５月末現在では６,２５０世帯、平成２５年の５月末では６,４４４世帯、平成２６年５月末では５,２６６世帯でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ②として、保険税が値上げとなれば、平成２７年度はさらに払えなくなることが予想されますが、この収納率は払えなくなる状況が反映されているのか、収納率の考え方をお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 平成２７年度歳入予算の収納率の設定に当たりましては、過去の実績、社会情勢や景気の動向などの影響を考慮して設定をしております。税率の改正等の影響は特に考慮をしていません。
なお、税率等を上げることによりまして滞納が増加することのないように、納付回数を現在の８回払いから１０回払いに変更し、１回当たりの負担額を下げることなどによりまして納付しやすい環境を整えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） 議案第５３号平成２７年度豊田市
介護保険事業特別会計予算、特別会計予算説明書の２４７ページ、歳入歳出予算事項別明細書１総括、歳入１款保険料でお聞きします。
厚生労働省は、住民税非課税世帯の保険料負担が重いため、公費を投入して保険料の軽減措置を行うことを一度は決めました。しかし、２年先送りして平成２７年度は第１段階に限定したわずかな軽減となります。市民への影響は大きいものと考えます。
①として、平成２７年度の軽減措置は当初決められていた軽減措置よりも割合が小さくなり、所得階層の第１段階、第２段階、第３段階ごとの基準額に対する割合と年額保険料が当初の予定と変わります。どのように変わるのかお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 当初、検討されていました軽減措置は、所得段階の第１段階から第３段階への適用を予定していて、軽減適用後におきましては、第１段階では基準額に対する割合は０.３で、それによる保険料は年額で１万７,２８０円、第２段階では基準額に対する割合は０.５で、それによる保険料は年額で２万８,８００円、第３段階では基準額に対する割合は０.７で、それによる保険料は年額で４万３２０円となります。
また、平成２７年度の軽減措置は、第１段階だけへの実施を予定しています。第１段階では、軽減適用後は基準額に対する割合は０.４５で、それによる保険料は年額で２万５,９２０円、第２段階では軽減適用はなく、基準額に対する割合は０.６で、それによる保険料は年額で３万４,５６０円、第３段階では同じく軽減の適用はなく、基準額に対する割合は０.７５で、それによる保険料は年額で４万３,２００円となります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ②として、当初の軽減措置が行われないことによって、市が公費で負担する分は少なくなります。予定していた市の公費負担分の金額と比較して総額で幾ら減るのか、お聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 介護保険料の軽減措置に係る当初の市の負担額は、約３,２００万円を予定しておりました。一方、平成２７年度の軽減措置による市の負担額は約６００万円を見込んでおります。その結果、市の負担額は約２,６００万円減ることになります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ③として、当初予定をしていた公費負担分を保険料の軽減に活用する、そういうお考えはないのかお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 中川副部長。
○市民福祉部副部長（中川惠司） 今回の制度改正で公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みを導入し、低所得者の保険料軽減に要する費用を、一般会計から特別会計に繰り入れ、国、県、市が一定割合を負担することになります。その負担は、改正後の介護保険法の第１２４条の２に基づき、政令で定めるところにより行うものであります。この仕組みの枠外で、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰り入れることは適当ではなく、保険料の補填することはできない状況です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、根本美春委員の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開は、午後３時５分とします。
休憩 午後 ２時５１分
再開 午後 ３時０５分
○委員長（日惠野雅俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、原田勇司委員。
○委員（原田勇司） 私は
自民クラブ議員団として、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算の教育次世代所管分について通告に従い順次質問させていただきます。
一般会計予算説明書２５３ページ、歳出３款４項１目児童福祉総務費であります。２点予定していましたが、二つ目はさきに同様の質問がありましたので、最初の１点のみお伺いいたします。
説明欄１８私立こども園振興費（４）施設整備費補助金について、平成２６年度予算と比較すると３億１,０００万円余の増額となっていますが、どのような整備がされているのかお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷子ども部副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） この予算の増額は、私立園のこじまこども園の園舎の改築に対する補助金であります。こじまこども園は園舎の改築によりまして、定員を現在の１５５人から２１１人に拡大します。このうち待機児童対策として、ゼロ歳児から２歳児の受け入れ枠を現在の３８人から拡大し５０人の受け入れができる整備を予定しています。建築工事は既存の園舎を解体したのちに同一敷地内に新園舎を建設します。工事期間中は近隣の借地に仮園舎を設置して対応いたします。園舎の工事期間は平成２７年７月から平成２８年７月末までの予定で、８月から新しい園舎での保育が始まる予定であります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） 次に、
一般会計予算説明書の２７３ページ、４款１項４目母子保健費、３母子健康づくり対策費（１）母子保健指導費についてです。この予算には第２次豊田市子ども総合計画に掲げる新規事業であり、重点事業としても位置づけているふれあい子育て教室を計上しており、子育て不安の解消とともに乳幼児を持つ親の家庭教育力の向上を目指す取組であると説明がありました。どのような取組を実践していくのか、事業内容と期待する効果についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） ふれあい子育て教室は、１歳の誕生日を迎えた子どもとその保護者を対象とし、赤ちゃんから幼児に成長する段階を捉えて、この時期に必要なことを親子で楽しみながら学べる教室であります。教室の内容は、１歳の子に対する親としてのかかわり方と年齢に適した遊びを知ること、触れ合ったり視線を合わせたりして言葉をかけることの大切さを感じることなど、家庭で無理なく実践できる子育てのポイントを修得できるプログラムとなっております。
期待する効果でありますが、１歳児は周囲の様子に興味を持ち、ひとり歩きを始め言葉を発するようになり、コミュニケーションを取る力が芽生える時期であります。そうした成長を促す好奇心や意欲が、教室の体験を通じて高まることを期待しています。また、保護者の方には、正しい知識を身につけることで子育て不安が緩和され、子育てに自信を持ち、自らの親育ちを実感していただきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） 次に、同じく２７５ページ、４目母子保健費、５不妊治療対策費（１）不妊治療費補助金について、不妊治療に関する取組は第２次豊田市子ども総合計画に掲げられており、少子化の克服にもつながる重要な母子保健事業であると捉えています。対前年度比１,３００万円の増額となっていますが、増額理由と治療のための補助金交付のほかには、どのような取組を実践していくのかお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 大谷副部長。
○子ども部副部長（大谷哲也） 増額の理由は二つあります。
一つは、不妊治療の申請が増加していることに対応するものであります。
もう一つは平成２８年度に制度改正が予定されていまして、補助対象要件に年齢制限が加わりますので平成２７年度には申請が増えることを想定して予算を増額しています。また補助金以外の取組でありますが、現在、不妊症の相談は愛知県が実施している面接や電話相談だけで対応しておりまして、市の窓口では個別相談に対応する体制がありません。そこで平成２７年度に準備を進め、平成２８年度には医師や不妊症看護認定看護師などによる相談を始めていきたいと考えています。そして、不妊症だけではなく、死産や流産を繰り返す不育症についても、対面で相談が受けられる個別相談会を開催していきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） 次に、１０款２項３目と１０款３項３目の学校建設費の施設整備費関連でありますが、さきに同様の質疑がありましたので割愛させていただきます。
次は、
一般会計予算説明書の４０９ページ、１０款６項２目教育指導費、８教育問題研究費（１０）小規模特任校制度推進費でございます。小規模特任校制度は平成２１年度から実施していますが、今回新たに予算を計上されたのは、具体的にはどんな取組なのかお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 伴学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（伴 幸俊） 小規模特認校制度は、通常の学区を超えて市内の自然環境に恵まれた小学校に通学する仕組みで、現在、中山間地域の７校において２６人の児童がこの制度を利用しています。この制度により、通学する子供も受け入れる学校もいきいきと活動していただくことが狙いですが、今後、中山間地域を活性化するということにも視点を置いていきたいと考えています。平成２７年度に新たに事業予算を計上したのは、さらに、制度の周知を図るチラシ・ポスター等の印刷製本費が６０万円と地域の方を巻き込んだ特色ある教育活動を充実するためのモデル事業負担金が２校分、１校３０万円ですのでこれも６０万円になりますが、これを予算計上したものでございます。こうした予算措置を含め、平成２８年度には受け入れ小学校を増やしていくための準備を進めます。なお、平成２７年度からは小学校からの継続として該当者が希望する場合、新たに中学校での受け入れを行っていく予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） 次に１０款６項３目教育センター費に係る質問でございますが、これも同様の質疑がありましたので割愛させていただきます。
続いて
一般会計予算説明書の４１３ページ、歳出１０款６項６目学校給食費、５食育推進費についてでございます。
この予算の中で、児童生徒の食生活状況調査を行うとのことですが、この調査の具体的な内容と活用方法についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 伴副部長。
○学校教育部副部長（伴 幸俊） 食生活状況調査は、前回平成２２年度に実施していまして、今回５年ぶりの調査となります。その具体的な実施内容については、全小学校の３年生、５年生の児童、全中学校の２年生の生徒を対象に、約４,３００人を抽出いたしまして、起床・就寝時間の状況、給食だけでなく朝食、夕食を含めた３食、また間食の摂取状況のほか食育の状況を把握できるものとしていきます。その活用方法については、学校給食の献立内容や食に関する指導、献立コンクールなどの食育に関する事業など各施策の見直しや充実に活用していきます。また平成２７年度に健康部が策定を計画しております（仮称）第３次豊田市食育推進計画の基礎資料としても活用をしていく予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） 次に１０款８項３目青少年活動費に係る質問でございますが、これもさきに同様の質疑がありましたので割愛します。
それでは、
一般会計予算説明書４３７ページ、歳出１０款８項６目社会体育費、１３スポーツコミッション推進費について２点伺います。
１点目ですが、新規事業のスポーツコミッションとはどういったものであるのか、またスポーツコミッションを推進する背景についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 宮川教育行政部副部長。
○教育行政部副部長（宮川龍也） スポーツコミッションとは、一般的に地域の活性化を目的としましてスポーツ大会や合宿などを積極的に誘致する組織体のことをいいます。誘致に係る支援や情報提供を行うとともに、スポーツイベントを触媒としました地域活性化やまちづくりなどのマーケティングも行います。それを推進する背景でございますけれども、本市は豊田スタジアムやスカイホールなど国内有数のスポーツ施設を有しています。また、ラグビーワールドカップ２０１９大会が本市でも開催され、その翌年には東京オリンピック、パラリンピックなど国際的なスポーツイベントが開催されます。こうした大規模スポーツイベントは、スポーツの振興だけではなく観光、交流の機会が拡大し、本市の知名度向上や地域活性化、さらには、国際化推進のチャンスと捉えています。そこで、本市のスポーツ資源を生かした大規模イベントを誘致し最大の効果を得るためには、これまで、本市が行ってきましたスポーツコミッションの取組をより拡大し、加速させる必要があると考えているものでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） ２点目として、具体的にはどのような取組をするのかお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 宮川副部長。
○教育行政部副部長（宮川龍也） 平成２７年度は本市のスポーツコミッションのあり方やプロモーションにつきまして、有識者を含めて戦略的な取組を調査研究し、豊田市版のスポーツコミッション推進計画を策定する予定であります。また、今後、愛知県が中心となって組織化を進めております（仮称）愛知スポーツコミッションと連携した活動につきましても検討していきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） それでは、最後に
一般会計予算説明書４３９ページ、歳出１０款８項７目文化施設費、８文化ゾーン整備費（１）文化ゾーン施設整備費について２点伺います。
１点目ですが、昨年度と比べ１,０００万円近く減額となっていますが、その理由についてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 宮川副部長。
○教育行政部副部長（宮川龍也） 平成２７年度の文化ゾーン施設整備費当初予算は、２７０万円余を計上しておりますけれども、この内容は旧豊田東高校跡地の清掃や草刈りなどの費用でございます。１,０００万円近く減額した理由でございますが、平成２６年９月に生涯学習審議会に諮問をいたしました。諮問内容は、豊田市文化ゾーンにおける文化創造拠点及び歴史継承拠点の整備方針についてであります。平成２６年度はこの質問に先立って現状を把握するため、アンケート調査費として約１,０００万円を計上しておりました。その内容は、まず文化振興課が市民や文化活動者及び文化施設などの利用者に対しまして、文化芸術に対する意識や活動状況、利用状況等の実態調査を行いました。文化財課におきましても、市民や教職員、小学生に対しまして博物館に対する興味や現在の郷土資料館に対する意見等の実態調査を行い、審議会の検討資料として提供いたしました。平成２７年度は平成２６年度のこの調査結果をもとに生涯学習審議会で協議調整を進めていくため、外部委託による調査は必要ないと判断しまして、予算計上していないため減額となったものでございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 原田委員。
○委員（原田勇司） それでは２点目、平成２７年度の生涯学習審議会の答申までのスケジュールについてお伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 宮川副部長。
○教育行政部副部長（宮川龍也） 平成２７年度は、生涯学習審議会の中に新たに文化創造拠点検討部会と歴史継承拠点検討部会の二つの部会を設け協議します。それぞれ部会を各３回と全大会を２回開催する中で協議検討していただきまして、１０月ごろに諮問の答申をいただく予定で進めています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、原田勇司委員の質疑を終わります。
次に、岡田耕一委員。
○委員（岡田耕一） 私は本委員会に付託されている議案のうち、２議案について通告に従い質疑を行います。
まずは、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算について、
一般会計補正予算説明書１９７ページ、７款１項２目、３商業活性化対策費（４）消費促進費補助金、これは繰越明許補正でもありますが、こちらのプレミアムつき商品券の発行補助について４点伺う予定でございましたが、１点目の消費喚起に伴う効果につきましては、先ほど同趣旨の質疑、答弁がございましたので割愛させていただきまして、２点目、プレミアムつき商品券の発行補助事業に関して効果検証はされるのか、まずはどのような考えかお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤産業部副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 国からの通知におきましても、事業効果の報告を求められており、商品券購入者を対象としましたアンケート調査を行い、地域経済に対しどの程度効果があったのかを検証する予定です。具体的な内容につきましては、実行委員会と調整をしていきます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では３点目、総額約１３億円の予定と伺っておりますが、発行額の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 平成２１年度に５億５,０００万円のプレミアムつき商品券の発行を二度行い、合計１０億円が完売したことから、市内にはそれだけのニーズと購買力があると考えています。国と県からの約２億７,０００万円の交付金を最大限活用することを前提に、発行に係る事務的経費等を差し引くと、発行総額は約１３億円になると見込んでいます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では最後４点目、発行主体は実行委員会と先ほどから言われておりますが、プレミアムつき商品券を発行しないという選択肢があったのかどうか、消費促進費補助金は国として別のメニューがあったのか確認させていただきます。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） 今回の発行に当たっては、市内の関係団体とも協議の上、地域経済の活性化だけでなく地産地消を初めとする、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組にもつながり効果が高いと判断し、交付金を積極的に活用し発行することとしました。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） 再質問です。質疑の趣旨が伝わっていなかったかもしれないのでもう一度伺います。理由はわかるので、発行しないという選択肢、例えば国の補助金、消費促進の補助金ということに関して、プレミアム商品券ではなくて、別のメニューがあったのか、なかったのか、そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 寺澤副部長。
○産業部副部長（寺澤好之） ほかにもメニューはございましたが、これが一番効果が高いという判断をさせていただきました。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） わかりました。
では次に、議案第４６号平成２７年度豊田市一般会計予算の歳出について三つの項目に関して伺います。
まずは、
一般会計予算説明書１６１ページ、歳出２款１項１３目、７地域資源活用に関する連携事業費及び同じく２８３ページ、歳出４款２項２目、８地球温暖化防止対策推進費（１）エコファミリー推進費などに計上されております、エコポイントの推進事業全般について４点伺ってまいります。
１点目、まずは具体的な事業内容、経費の内訳、概要をお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊）
安田企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 豊田エコポイント関連では、合計９,０００万円余を計上しています。企画課計上分は１,５００万円です。主なものとしまして、交流イベントへの参加などの都市と農山村の交流に関する行動へのポイント発行費とウオーキングイベント参加などの健康増進にかかわる行動へのポイント発行費です。環境政策課計上分としては７,０００万円余です。主なものとしまして、豊田エコポイントのシステムの管理運営等委託費、エコファミリーカードの製作費、環境行動や住宅用太陽光発電システム導入に対するポイント発行費です。このほか交通政策課分として、おいでんバス利用に対するポイント発行に必要な経費、４００万円余を計上しています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） ２点目でございますが、平成２６年度までのエコポイント制度に関して効果検証の結果がどうであったのか、それに伴う評価がどうか、そして平成２７年度としても効果の検証はどのように行うのかお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） まず、環境行動に関するこれまでの効果・検証の評価ですけれども、平成２１年度にエコポイント制度を開始しまして平成２７年２月末時点で、市全体の世帯の２割強に当たる３９,５８０世帯が登録されている状況です。環境行動に対し発行したエコポイントの数は、平成２１年度では約２０万ポイントでしたが、その後リサイクルステーション等でのポイント発行など、メニューの拡大を進めまして、平成２５年度は約６００万ポイント、平成２７年１月末の時点では約１,２７０万ポイントを発行しており、市民の環境行動は広がっていると評価しています。また、平成２６年度から都市と農山村の交流、健康増進にも対象を広げていきました。拡大分につきましては、今後、平成２７年度の取組実績も含めて事業効果の検証・評価を行う予定です。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） ３点目でございます。豊田エコポイント事業の中に、今年度、地域資源活用に関する連携事業が含まれるそうでございます。今までは環境行動に配慮したところでポイントをつけていましたが、それと違うのか、同じものなのか、先ほど平成２６年度もいろいろ拡大しているということでしたが、そのあたりの事業の考えかたについてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 地域資源活用に関する連携事業の中で展開します都市と農山村の交流、健康増進につきましては、市が政策的に推進する分野でありまして、その中で市民の行動変移を促すために既存のエコポイントの仕組みを活用しまして、現在試行的に取り組んでいるものです。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） この項最後４点目、現行の豊田エコポイント制度はいつまで継続する考えなのか、平成２７年度に制度の見直しの検討はされるのかお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊） 安田副部長。
○企画政策部副部長（安田明弘） 豊田エコポイント制度の拡大に関しましては、新・豊田市誕生１０周年プロジェクトの一環として実施しておりまして、先ほどご答弁いたしましたとおり、平成２６年度、平成２７年度の２年間の実施経過を検証しまして、その後の取組を検討することとしています。あわせて既存のものも含めて検証していきたいと思っています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では次に、
一般会計予算説明書３５７ページ、歳出８款５項６目、９緑地整備費（３）中央公園第二期整備費のうち、市民合意形成に向けた検討について３点伺います。
１点目、第二期中央公園構想として、市として市民に提示する内容はどのようなものなのかお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月都市整備部副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） 市民に提示いたします内容としましては、公園の役割や整備の方向性など、基本構想レベルの内容を考えています。キーワードとしましては、矢作川と一体となった都心における緑のオープンスペースの確保や都心のにぎわい創出など、新たな視点を加え整備していく予定でございます。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） ２点目でございますが、合意形成に向けた検討として、ただいまの基本構想レベルということでございましたが、そこからだとなかなか合意形成というのは大変になると思われますが、それはワークショップ型でこれからいろいろ検討されているのか、市がパブリックコメントを行い、そこから合意形成を図っていく考えなのか、どのような考えでこれから形成を図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） 合意形成に関しましては、既に都心環境ビジョンで実施しておりますパブリックインボルブメントの手法を現在検討しておりまして、シンポジウムや有識者会議、市民アンケートなどを考えておりますが、今後、他市の事例等も含めまして最終的に判断していきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では３点目でございますが、平成２７年度に項目として出しておられましたが、最終的にどのぐらいの期間をかけて合意形成を図っていくのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） 期間についてでございますが、先ほど申し上げましたが、合意形成の手法等により期間が異なると考えています。現段階では申し上げられませんが、市民にとって大変重要な案件であることから、着実かつ丁寧な対応に努めていきたいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では最後に、
一般会計予算説明書３６３ページ、歳出８款５項９目、６バス運行推進費（３）基幹バス運行費のうち、おいでんバスＩＣカード導入に関して４点伺います。
まず１点目、予算計上されております１億５,０００万円、先ほどの質疑の中でもシステムの環境整備ということがうたわれておりましたが、この概要、内訳をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） 経費の主な内容でございますが、おいでんバスでＩＣカードを使用できるようにするためのシステム開発費や、定期券ソフトの開発などで約５,０００万円となっています。次に、カード読み取り機とそれに連動しました運賃箱、電光掲示板、整理券発行機などの車載機器の購入及び設置費が３３台分で約８,５００万円となっています。また営業所に設置いたしますＩＣデータの読み取り機とそれに連動しました運賃収受システムが約１,５００万円となっており、総額で１億５,０００万円となります。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では２点目、目的として上げられております利用促進というのが、このＩＣカード導入で図れるのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） ＩＣカードの導入により、利用促進につきましては、平成２５年３月から主要な交通系ＩＣカードの全国総合利用が開始されており、それらのＩＣカードで全ての交通機関を利用したいというニーズが一層高まっていると考えています。また本市における主要な交通機関であります名古屋鉄道及び名鉄バスは既にｍａｎａｃａを導入していまして、全国総合利用にも対応しています。このことから、おいでんバスにＩＣカードシステムを導入することで公共交通ネットワーク全体の利便性が向上し、それに伴っておいでんバスの利用促進を図ることができるものと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では３点目、予算に対する効果をどのように見ていくのか、どの程度の利用促進を期待するのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） 効果につきましては、正確な費用対効果の算定は困難でございます。ですが、停車時間の短縮による定時制の確保、定期券の偽造や不正乗車の防止による適正な運賃収受、乗務員の負担軽減などに効果が大きいと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） 最後に４点目、ただいま市側並びにトータルでメリットが伝わりましたが、市民にとっての効果がどういうものになるのか。実際、回数券はプレミアムがついておりますが、ＩＣカードだと利用が多ければプレミアムがつきますが、そうでなければ利用回数面でのメリットはございません。市民にとってのメリットがどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 岩月副部長。
○都市整備部副部長（岩月正光） 市民にとってのメリットでございますが、システムを導入することにより、主要な交通系ＩＣカードでほぼ全国をカバーできるようになるため、乗車や乗りかえの都度発生いたします乗車券の購入や整理券の確認、運賃支払いの時間と手間がなくなり、利便性が飛躍的に向上するものと考えています。またＩＣカードによる運賃決済は、現金や回数券と比較して所要時間が大幅に短縮されるため、バス停留所での乗降にかかる時間が短縮され、定時制の確保に寄与するとともに道路混雑の解消ですとか事故の防止にもつながるものと考えています。
以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、岡田耕一委員の質疑を終わります。
以上で、議案質疑を終わります。
続いて、分科会の審査案件についてを議題といたします。
分科会の審査案件については、
予算決算委員会運営要領第６条第１項の規定により、お手元に配付しました審査案件一覧表のとおりとします。
本日はこれにて散会します。
なお、１７日は、午前１０時から南７１委員会室において、委員会を開きますので、定刻までにご参集ください。
閉会 午後 ３時３５分
平成２７年３月６日
予算決算委員長 日惠野雅俊...